【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
[事業全般の概況]
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による資源価格や原油価格の高騰、急激な円安に伴う物価上昇など、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用いただける環境づくりに努めるとともに、消費者の変化したライフスタイルに対応すべく、
新しい商品・サービスの提供と事業のさらなる効率化に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高757億69百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益5億34百万円(前年同期比387.5%増)となりました。経常利益は、6億19百万円(前年同期比89.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億64百万円(前年同期比79.8%減)となりました。
外食事業において、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、6月中旬までは売上高が回復傾向にありましたが、6月下旬以降は再び自粛傾向が高まり、回復の速度がゆるやかであったため損益分岐点売上高には
届きませんでした。また、感染症拡大防止協力金等の計上が減少しました。
当第2四半期連結会計期間末において、酒販事業349店(前年同期比4店増)、外食事業697店(同48店減)、グループ合計店舗数1,046店(同44店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[酒販事業]
酒販事業における売上高は658億84百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は18億53百万円(同24.6%減)
となりました。
当第2四半期連結累計期間は、昨年の巣ごもり需要の伸びが、その半分程度は継続して残っており、売上高は
前年同期間には及ばないものの、コロナ前の2020年3月期同期間よりは高く推移しました。ビール類の10月メーカー
値上げに伴い、9月にはビール等の買い置き需要、仮需が発生しました。その結果、当四半期累計の売上高は前年同等の水準となりました。
お客様の生活スタイルの変化に対応するべく、「やまやドライブスルー」や「セミセルフレジ」の展開を強化し、お客様の利便性向上に努め、外出機会の増加により必要とされたキャンプ用商材や里帰り用の手土産商品、業務用商材等の品揃えを拡充するなど、お客様のニーズにお応えして売上向上に努めました。
新規出店として、宮古宮町店(岩手県)、鉄砲町店(山形県)、岡山平井店(岡山県)、姪浜小戸店(福岡県)の
4店に、旧店を閉店し、移転した築館店(宮城県)を加え、計5店を開店しました。
2022年9月末における酒販事業の総店舗数は、349店舗(前年同期比4店増)となりました。
[外食事業]
外食事業における売上高は100億16百万円(前年同期比162.6%増)、営業損失は13億23百万円(前年同期は営業
損失23億54百万円)となりました。
外食業界におきましては、4月から6月においては売上高に緩やかな回復が見られましたが、6月下旬頃から
感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会への自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴い、9月以降の売上高は再び回復基調にあります。
このような状況のなか、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を第一とし、感染拡大の防止と経済活動の
両立を図りながら営業に努めてまいりました。主として居酒屋業態においては、ランチタイムや15時前の売上増加、
昼飲み需要、定食など食事需要への対応を促進し、定食、テイクアウト、デリバリーメニュー等の充実に努めました。新しい取り組みとして、ちゃんこ鍋などを販売する冷凍自動販売機を設置いたしました。また、「からあげ千ちゃん」の旨塩からあげは、からあげグランプリにて金賞を受賞することができました。直営店の新規出店はありませんでしたが、業態転換及びリフレッシュ改装を実施し、当社の強みである魚をメインとした「魚星」業態は、お客様にご好評をいただいております。各種値上がりの対応としては、配膳ロボット、スマホオーダーの導入などのDX推進を継続するとともに、生産性の向上に努め、損益分岐点売上高の更なる引き下げに努めております。
2022年9月末の飲食直営店は、367店(前年同期比22店減)、飲食FC店は、330店(同26店減)となり、飲食店の
総店舗数は、697店(同48店減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて32億80百万円(5.4%)増加し、642億57百万円となりました。
流動資産は、商品および製品が20億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて34億12百万円(9.1%)増加し、409億52百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億32百万円(△0.6%)減少し、233億5百万円となりました。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末と比べて37億72百万円(11.8%)増加し、356億65百万円となりました。
流動負債は、買掛金が37億90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて38億59百万円(15.6%)増加し、286億22百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて87百万円(△1.2%)減少し、70億43百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて4億91百万円(△1.7%)減少し、285億92百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.0%から43.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて10億68百万円(7.7%)増加し、148億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ23億53百万円増加し、21億30百万円(前年同期は使用した資金2億23百万円)となりました
主な要因は、棚卸資産の増加20億54百万円、法人税等の支払い6億32百万円があった一方で、仕入債務の増加
37億90百万円、新型感染症拡大防止協力金の受取が11億88百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて4億6百万円増加し、5億76百万円となりました。
主な要因は、差入保証金の回収による収入が2億2百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が6億44
百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前年同期と比べて22億99百万円増加し、4億85百万円(前年同期は得られた資金18億
13百万円)となりました。
主な要因は、配当金の支払が2億81百万円、長期借入金の返済が72百万円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。