【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰の影響などを受けつつも、人的活動の制限緩和による経済再開により一部に回復傾向がみられたものの、新たな変異株の出現による新規感染が急拡大するなど、予断を許さない状況です。
ビジネスフォーム業界におきましても、コロナ禍での企業活動の停滞や、電子化による印刷需要の減少などにより厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、当期に新設した情報系設備の稼働を目指した計算センターを中心とする既存先との取引深耕や新規開拓活動や中央官庁、地方自治体への入札参加を目指した提案営業活動に取組みました。加え原材料価格の高騰に対応した価格改定活動にも注力するとともに、厳しい状況が続くことを見据えた設備稼働率の向上やスケジュール管理、歩留まり向上等製造コストの圧縮に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,888百万円(前年同期は1,869百万円)、経常利益は7百万円(前年同期は41百万円)、四半期純利益は35百万円(前年同期は45百万円)となりました。
(ビジネスフォーム事業)
企業実務のデジタル化の進展による需要の減少、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響はあるものの売上高は前年同期と比べ、58百万円増加の1,106百万円(前年同期は1,048百万円)となりました。セグメント利益は生産管理体制の見直しなどを実施し、売上高が増加したこともあり51百万円増加の154百万円(前年同期は103百万円)となりました。
(情報処理事業)
新規案件獲得等に幅広く活動したものの、売上高は前年同期と比べ39百万円減少し781百万円(前年同期は821百万円)となりました。セグメント利益は大型機械設備を導入し減価償却費等のコスト増加もあり、90百万円減少し69百万円(前年同期は160百万円)となりました。
(資産の部)
流動資産は前事業年度末と比べ321百万円減少し、2,008百万円となりました。これは主に「原材料及び貯蔵品」が16百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が8百万円、「未収入金」が66百万円、「立替金」が14百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が406百万円、「受取手形及び売掛金」が36百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ452百万円増加し、1,621百万円となりました。これは主に「有形固定資産」が448百万円、「投資その他の資産」に含まれる「保険積立金」が13百万円それぞれ増加し、「無形固定資産」が4百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ97百万円減少し、652百万円となりました。これは主に「1年内返済予定の長期借入金」が16百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が31百万円、「預り金」が9百万円それぞれ増加し、「買掛金」が28百万円、「独占禁止法関連損失引当金」が46百万円、「賞与引当金」が15百万円、「その他」に含まれる「未払消費税等」が50百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ202百万円増加し、405百万円となりました。これは主に「長期借入金」が33百万円、「役員退職慰労引当金」が5百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が163百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は前事業年度末と比べ25百万円増加し、2,571百万円となりました。これは主に四半期純利益を35百万円計上し、配当金を14百万円支払い、「その他有価証券評価差額金」が4百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
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