【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況① 当社グループの経営成績
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減額
増減率
売上高
110億23百万円
107億70百万円
△２億52百万円
△2.3％
営業利益
４億54百万円
２億37百万円
△２億17百万円
△47.8％
経常利益
５億32百万円
２億50百万円
△２億82百万円
△53.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益
３億52百万円
１億４百万円
△２億48百万円
△70.4％
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症によって生じた輸送費の高騰などのさまざまな影響は回復に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰によって依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。
セグメント
戦略
環境機器関連事業
・海外における事業展開の推進・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大
住宅機器関連事業
・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、集中購買制度の導入等による安定事業から成長事業への転化
再生可能エネルギー関連事業
・循環型社会の実現と安定収益確保の強化・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘
全社
・IT戦略を実現するための組織強化・生産性向上ツールとしてITを利活用
なお、当社は2023年５月12日付けで開示しました「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について」に記載のとおり、プライム市場の上場維持基準を満たしていないままプライム市場への上場を維持した場合に起こりうる経過措置終了後の上場廃止リスクの回避、また、当社の経営環境と既存株主様の利益を総合的に判断した結果、スタンダード市場への選択申請を2023年５月12日付けで東証へ提出しております。この市場区分変更の決定による中期経営計画の変更はおこなわず、より力強く推進してまいります。創業65周年を迎え、この先も持続可能な価値を当社グループが創造するためには挑戦や変化を恐れない姿勢が必要だと認識しております。グループ従業員全員が「PROTECT×CHANGE」の精神を共有し、技術とアイデアによって世界の環境課題を解決することで世界の人々の生活を支え、「環境を守る。未来を変える。」という企業使命を今後も果たしてまいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は107億70百万円(前年同四半期比2.3％減)及び売上総利益は21億93百万円(前年同四半期2.2％増)となりました。販売費及び一般管理費は19億56百万円であり、前年同期比２億63百万円増(前年同四半期比15.6％増)と大きく増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。
要因
期待される効果
期待される業績への貢献
人的資本への投資－ベースアップの実施(*1)
従業員の定着エンゲージメント向上
従業員の生産性向上
組織の基盤強化に伴う各種施策－Slack・kintoneなどのITツール導入(*2)
業務効率化・情報格差の解消・部署連携の強化
従業員の生産性向上
海外事業への投資－新工場稼働開始に伴う研修のための渡航費用－新工場稼働開始に伴う現地スタッフの増員
製品の品質向上生産能力向上による安定した製品の供給
輸送コストの削減による利益率向上
M&Aによる成長分野への投資－株式会社メデア、株式会社アドアシステムの取得(*3)
主要事業の事業力強化
グループの収益性向上
コーポレート・ガバナンスの見直し－外部機関による取締役会実効性評価の実施
PDCAの実施による取締役会の機能向上
企業価値向上への貢献
*1 2022年４月より定期昇給と合計して平均約６％の上昇率にて実施 また、当連結会計年度においても2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施*2 全社的な経営戦略を進めるための基盤となる業務効率化の向上を図るためにITツールを活用*3 株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化 株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化
これらの結果、営業利益は２億37百万円(前年同四半期比47.8％減)でありました。なお、前第１四半期連結累計期間におきまして円安に伴う為替差益を計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は31百万円の為替差損を計上したことにより経常利益は２億50百万円(前年同四半期比53.0％減)および親会社株主に帰属する四半期純利益１億４百万円(前年同四半期比70.4％減)となりました。
② セグメントごとの経営成績セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減額
増減率
売上高
57億68百万円
58億17百万円
＋48百万円
＋0.8％
セグメント利益(営業利益)
５億76百万円
６億29百万円
＋52百万円
＋9.1％
・浄化槽・排水処理システム浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことから前年同四半期と比較して増加しております。海外売上高につきましては、中国における産業排水処理施設の大型案件の完成やインドにおける事業の堅調な推移などの増加要因はあるものの、前第１四半期連結累計期間におけるイラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入と同等の案件はないことから全体としては減少しております。また、スリランカにおきましては2022年７月に当時の大統領が国外逃亡したことなどによって経済活動が停滞している状況が続いております。海外子会社につきましては３ヶ月遅れの決算を連結に取り込んでいますので、その影響が当第１四半期連結累計期間において発生しております。しかしながら、2022年10月に現地での組立工場を建設し、順調に稼働している状況であります。経済活動が回復次第、営業活動を強化してまいります。ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移しております。なお、材料等の仕入価格の値上げ要請が発生しておりますが、認定品であり価格交渉の難しい小型浄化槽につきましては各ハウスメーカーとの間で販売価格に転嫁出来るように努めております。その他の受注生産品目につきましては、積算段階で仕入価格の値上げを考慮することで販売価格への転嫁を進めております。海外事業におきましては、2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成いたしました。スリランカの組立工場におきましては完成後速やかに出荷を開始しております。インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造し、2023年２月の初出荷となりました。今後も高品質な製造体制を確立し、安定的に計画どおりの製造が可能となるように進めてまいります。なお、上記に記載のとおり決算の取り込み期間の違いによってこれらの損益への影響は第２四半期連結会計期間からとなりますが、現地での組立・製造を行うことで輸送費の高騰に左右されない利益を確保できる体制を構築してまいります。
・地下水飲料化事業ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高は新規契約によって増加しております。近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上が増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
(住宅機器関連事業)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減額
増減率
売上高
45億41百万円
44億61百万円
△79百万円
△1.8％
セグメント利益(営業利益)
１億17百万円
48百万円
△68百万円
△58.6％
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については、当第１四半期連結累計期間において解消しており、また、ホテルや老健施設等における設備投資需要の回復によって建築関連業者等への水回り商品を中心とした販売については前第１四半期連結累計期間と比較して増加しております。しかしながら、ホームセンターにおける照明更新工事案件、教育関連施設の案件の売上計上の減少によって建設関連業者等への売上高については微増という結果でありました。また、各メーカーにおける商材の値上げ要請が続いております。建設関連業者向けの販売につきましては仕入価格の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に影響を及ぼしております。取引量の多い本社主導による仕入価格交渉等を近年強化しており、販売価格及び仕入価格の両輪の対策を講じることで対処してまいります。
・ホームセンター向けリテール商材の販売上記に記載のとおり、ホームセンター向けの主力商品の供給が通常納期に戻ったことにより前年同四半期と比較して増加しております。
・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)外壁工事の大型案件(病院の外壁タイル工事や体育館の屋根工事)及び冷凍冷蔵・空調設備工事の売上が好調でありましたが、前第１四半期連結累計期間において売上を計上していたホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事について当第１四半期連結累計期間に同等の案件がなかったことから減少しております。また、空調設備工事につきまして原価回収基準を適用している大型案件が当第１四半期連結会計期間末において施工中であり、当該工事は引き渡し完了まで売上と原価が同額で計上されることから、セグメント利益率低下の要因として大きく影響しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減額
増減率
売上高
５億57百万円
３億43百万円
△２億13百万円
△38.3％
セグメント利益又は損失(営業利益又は営業損失)
18百万円
△15百万円
△34百万円
－％
・太陽光発電事業前第１四半期連結累計期間における太陽光発電に係る売電事業の売上高は、2021年10月に買収した株式会社サンエイエコホームの影響により大きく増加しておりました。同社は従来、FIT制度を活用した売電事業だけでなく発電施設の販売も行っていたことから、買収後も買収前に契約した案件についての売上が計上されていたことによります。これらの影響により、前年同四半期と比較した売上高は減少いたしました。またFIT制度は期限が定められた制度であることに加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて電力消費量の多い大手企業を中心に電力需要が高まっていることから、新たな事業モデルを構築する必要性があります。上記子会社は、太陽光発電施設の提案から施工・保守まで一気通貫で担える体制を有しており、2023年３月よりFIT制度を活用した売電事業に加えてPPAモデルによる電力需要家への電力供給を開始しております。なお、当事業は冬場の日照量減少の影響を大きく受けることに加えて減価償却費を始めとした固定費の比率が高いことから第１四半期連結会計期間(１～３月)及び第４四半期連結会計期間(10月～12月)におけるセグメント利益は低下する傾向にあります。また、当事業の再生可能エネルギー関連事業における構成比が高いことからセグメント利益にも大きく影響しております。
・小形風力発電事業前第１四半期連結累計期間におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同四半期比は減少しております。なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在18サイトが稼働しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同四半期と比較して売上高は増加しております。※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理事業当該事業では新技術確立に向けた研究開発を行っております。現在、その実験的な試みの一環として新時代のごみ処理を目指して他社との連携を開始しております。※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物),SOx(硫黄酸化物),ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。
(その他の事業)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減額
増減率
売上高
１億56百万円
１億47百万円
△８百万円
△5.3％
セグメント利益(営業利益)
22百万円
11百万円
△10百万円
△46.7％
家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となりましたが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバ―の契約者数は増加しております。水道直結型のウォーターサーバーの契約数増加に対応するために人員の先行投資や広告宣伝を実施していることから、当該セグメントのセグメント利益率は低下しております。
(2) 財政状態の状況(資産)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
増減額
増減率
流動資産
190億38百万円
214億72百万円
＋24億33百万円
＋12.8％
固定資産
128億67百万円
150億16百万円
＋21億49百万円
＋16.7％
資産合計
319億５百万円
364億88百万円
＋45億82百万円
＋14.4％
流動資産につきましては、工事の完成や進捗が進んだことにより完成工事未収入金及び契約資産が増加しております。固定資産につきましては、成長分野への投資として株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を取得したことによりのれんが増加しております。また、安定収益確保の強化を図るため太陽光発電設備に係る機械装置及び土地が増加しております。
(負債・純資産)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
増減額
増減率
流動負債
161億34百万円
191億89百万円
＋30億55百万円
＋18.9％
固定負債
62億48百万円
79億４百万円
＋16億55百万円
＋26.5％
純資産
95億22百万円
93億94百万円
△１億27百万円
△1.3％
負債・純資産合計
319億５百万円
364億88百万円
＋45億82百万円
＋14.4％
流動負債及び固定負債につきましては、成長分野への投資としてM&Aを行ったことや安定収益確保のために再生可能エネルギー関連事業への設備投資を行ったことにより借入金が増加しております。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は17百万円であります。
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