【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産は18,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が191百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が208百万円、棚卸資産が80百万円、投資有価証券が263百万円増加したことによるものであります。
負債は9,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。これは主に、借入金が249百万円、役員退職慰労引当金が172百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が146百万円、設備関係電子記録債務が増加したことなどにより流動負債のその他が605百万円増加したことによるものであります。
純資産は9,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が167百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が概ね落ち着きを取り戻し、訪日外国人によるインバウンド需要には一部本格的な回復が見られたものの、資源・エネルギー価格や消費者物価が引き続き高水準で推移したため、個人消費は低調に推移しました。
このため、包装資材業界においては、消費者の節約志向が定着したことなどを受け、引き続き厳しい事業環境にて推移しました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給することを最優先としつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発等に注力したほか、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、諸施策を継続してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,260百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は11百万円(前年同期比609.9%増)、経常利益は61百万円(前年同期比79.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同期比279.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(包装資材事業)
売上面に関しては、品質面の向上を追求しつつ、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。
その結果、国内の売上高は、食品、化粧品、日用品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。海外においても、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO., LTD.)、タイ現地法人(TOIN(THAILAND)CO., LTD.)とも、新型コロナウイルス感染症流行による落ち込みから持ち直したことで増収となり、売上高は2,981百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
利益面については、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、採算性を重視した営業活動や工場運営の効率化等を推進した結果、水準としては十分ではないものの前年同期比では増益となりました。
(精密塗工事業)
昨年後半から半導体関連の需要落ち込みを受けた電子部材等の在庫調整が継続していることで、売上高は170百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
利益面については、フレキシブルな生産体制への取り組みや製造コスト管理の徹底に努めたものの、売上高減を吸収することが出来ず、前年同期比で減益となりました。
(その他事業)
消費者の節約志向等の影響によるアッセンブル事業の受注減を主因として、売上高は107百万円(前年同期比11.3%減)に留まりました。
利益面については、受注減に対して引き続き柔軟性のある生産体制の編成を行うこと等で採算性の確保に努めましたが、受注減を吸収するに至らず、前年同期比で減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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