【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、経済活動や個人消費活動による緩やかな持ち直しの動きが続く一方、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な物価上昇及び円安方向への為替変動を契機とする40年ぶりの物価上昇を記録し、依然として世界経済の不確実性による先行きが不透明な経済環境が続いております。こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、半導体をはじめとした部品の供給不足が徐々に緩和されてきており、新車販売台数は前年実績を若干上回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数についても、新車納期の長期化の代替需要がある一方、新車販売台数の減少による影響を受け供給不足が生じ、前年を下回る水準で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、モビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。以上のことから、当連結会計年度の売上高は、105,596百万円（前期比83.8％増）となりました。増収となった主な要因は、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を子会社化したことに伴う事業領域の拡大によるものであります。営業利益は、上記の増収及び「MOTOR GATE」を中心としたサービスプラットフォームに関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、7,336百万円（前期比14.2％増）となり、経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み損が発生したことによるデリバティブ評価損を計上したことが影響し、6,963百万円（前期比5.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において株式会社プロトメディカルケア（現 株式会社ハートメディカルケア）の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上があったことが影響し、4,424百万円（前期比24.7％減）となりました。また、ROEは10.6％（当社中期経営計画の目標値12.0％）となりました。
事業のセグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法及び名称を変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた後の数値となっております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(プラットフォーム)モビリティ業界No.1のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与するサービスの強化に取り組んでまいりました。中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引拠点数の拡大ならびに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、入庫管理システム「MOTOR GATE PIT IN」の提供、新車領域においては引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は30,305百万円(前期比5.3%増)となりました。増収となった主な要因は「MOTOR GATE」を中心とするプラットフォーム事業におけるDX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。営業利益につきましては、上記のプラットフォーム事業の伸長により8,565百万円(前期比9.3%増)となりました。(コマース)タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。中古車輸出事業においては、国内外の中古車輸出業者とのアライアンスを強化するなど、ビジネスモデルの拡充に向けた取り組みを進めてまいりました。また、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴い、商品券やギフト券等のチケット販売事業に新規進出しております。以上の結果、売上高は68,548百万円（前期比179.9％増）、営業利益は417百万円（前期比525.7％増）となりました。(その他)当連結会計年度に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めております。一方で前連結会計年度において株式会社プロトメディカルケア(現 株式会社ハートメディカルケア)の株式譲渡を行ったことなどにより、売上高は6,742百万円（前期比61.4％増）、営業利益は378百万円（前期比13.4％減）となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は60,553百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6,028百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。ⅰ資産流動資産につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式取得対価の支払いならびに沖縄バスケットボール株式会社の株式取得対価の支払いに伴う現金及び預金の減少があった一方、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴う棚卸資産の増加などから、39,537百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,902百万円の増加となりました。固定資産につきましては、コスミック流通産業株式会社及び沖縄バスケットボール株式会社の株式取得に係るのれんを計上したことなどから、21,016百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,125百万円の増加となりました。ⅱ負債流動負債につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴い、短期借入金が増加したことなどから15,538百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,503百万円の増加となりました。固定負債につきましては、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の子会社化に伴い、長期借入金が増加したことなどから1,499百万円となり、前連結会計年度末と比較して、405百万円の増加となりました。ⅲ純資産剰余金の配当が、1,406百万円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,424百万円の計上などにより、純資産は43,515百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,118百万円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して2,444百万円減少し、23,494百万円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要因につきましては、次のとおりであります。ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額又は還付額が3,070百万円となったものの、税金等調整前当期純利益6,808百万円の計上などにより、4,330百万円の収入となりました。ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が2,606百万円、子会社株式の取得による支出が1,262百万円発生したことなどにより、4,638百万円の支出となりました。ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が234百万円、配当金の支払が1,406百万円発生したことなどから、2,128百万円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(％)
プラットフォーム
5,377
123.1
その他
1,062
182.1
合計
6,440
130.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 生産実績については、プラットフォーム、その他における外注費を表示しております。コマースについては、生産実績がありませんので、記載しておりません。３ 前連結会計年度において、その他セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社オニオンを連結の範囲に含めたことによるものであります。
ⅱ 受注実績受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
ⅲ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(％)
プラットフォーム
30,305
105.3
メディア
24,431
106.1
サービス
5,873
102.3
コマース
68,548
279.9
物品販売
29,573
120.7
チケット販売
38,974
―
その他
6,742
161.4
合計
105,596
183.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ プラットフォームのメディアについては、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載料であります。また、サービスについては、主に法人向けシステム利用料及びデータ提供料であります。コマースの物品販売については、主にタイヤ・ホイール等の販売、中古車輸出に係る売上が含まれております。また、チケット販売については、各種金券類及びギフト券の販売に係る売上が含まれております。３ 当連結会計年度において、コマースの販売実績に著しい変動がありました。これは、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を連結の範囲に含めたことにより、チケット販売の実績が新たに発生したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに与えた影響は一時的かつ部分的なものであると認識しております。しかしながら、今後も新たな変異株の流行など、これまでとは感染状況が異なり、深刻化した場合等には影響が大きくなる可能性もあるため、影響内容に応じて対応策を立案、実行してまいります。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が、今後再び深刻化し、長期に渡って国内及び国外の経済情勢に影響を与えた場合、これらの見積り、判断及び仮定と、実際の結果との乖離が大きくなることも想定されます。具体的には、貸倒実績率に基づき見積もられた一般債権に係る貸倒引当金などは、当該影響により実際との乖離が大きく発生する可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績当連結会計年度におきましては、売上高105,596百万円（前期比83.8％増）、営業利益7,336百万円（前期比14.2％増）、経常利益は、6,963百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,424百万円（前期比24.7％減）という結果となりました。当連結会計年度よりコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を連結子会社化したことに伴う事業領域の拡大により、連結売上高は増収となりました。営業利益は、上記の増収及び「MOTOR GATE」を中心としたサービスプラットフォームに関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、増益となりました。経常利益については、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み損が発生したことによるデリバティブ評価損を計上したことが影響した結果、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において株式会社プロトメディカルケア（現 株式会社ハートメディカルケア）の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上があったことが影響し、減益となりました。引き続き事業ポートフォリオの見直し、及び主要分野への選択と集中を推進する一方で、既存のリソースを活用した新規分野における事業創出も中長期的な成長戦略の一つとして進めてまいります。当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標の一つとしているROEにつきましては10.6％となり、当社の中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）上の最終目標値12.0％を下回っております。ROEが目標値の12%を下回った要因は、売上高純利益率が低下したことによるものです。ROE12%の実現に向けては、コマースセグメントにおいて在庫の適正化及び収益性の改善を図るとともに、プラットフォームセグメントにおいても、DXプロダクトの開発、提供を通じて収益性の改善を図ってまいります。当社グループの事業セグメントのうち、当連結会計年度の営業利益の90％超を占めており、最も重要な事業セグメントであるプラットフォームセグメントの詳細な状況につきましては、以下のとおりであります。
（プラットフォーム）業界No.１のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き、多様化するユーザーニーズに応えるべく、DXプロダクトの開発・提供を進めた結果、売上高30,305百万円(前期比5.3％増)、営業利益8,565百万円（前期比9.3％増）となりました。 売上伸長の最も大きな要因となったのは、重点課題として進めてきたDXプロダクトの拡充効果もあり、「AIレコメンドスペース」「MOTOR GATE PIT IN」を中心としDXに寄与するサービスの提供が拡大し、月額単価が向上したことであります。当社グループの主要顧客である自動車販売業界、自動車整備業界においても、DXによる営業効率の改善、ユーザー利便性の向上の重要性が、コロナ禍の影響もありさらに高まっております。引き続き時代の変化を牽引する商品の開発・提供を進めることで、存在感を発揮し、社会に貢献するよう努めてまいります。 なお、各事業領域別の状況は次のとおりであります。
ⅰ 中古車領域「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じたユーザーの利便性向上ならびに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。中古車オークション相場の乱高下の事業への影響は僅かであり、中古車領域のMOTOR GATE取引店舗数は堅調に推移しております。また、「AIレコメンドスペース」を始めとする中古車販売店向けのDXプロダクトの拡充により利用価値が向上したこともあり、月額単価も前連結会計年度末と比べ増加いたしました。
一方でグーネットのユニークユーザー数についても、ユーザー利便性の向上により堅調に推移しております。
中古車は１台１台状態が異なるため、高品質のDXプロダクトを提供するためには過去から蓄積したデータ量が非常に重要です。業界におけるDXのニーズは依然として高く、当社が創業より培った膨大なビッグデータは大きな強みとなることから、引き続きデータ×AIによるプロダクトの開発、推進を進めることで、シェアの更なる拡大、グーネット利用ユーザーの増加を目指してまいります。
ⅱ 整備領域「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、自動車整備工場のDXに寄与するサービスの提供を通じて有料掲載工場数の拡大に取り組んでまいりました。その結果、取引工場数は堅調に増加し、月額単価も前連結会計年度末に比べて増加いたしました。
当連結会計年度末時点の業界シェアは6.3％であり、依然として成長余地の大きな領域となっております。整備領域においてもDXプロダクトの推進はシェア拡大のための大きなテーマと位置付けており、当連結会計年度においても入庫管理システムとして「MOTOR GATE PIT IN」の提供を拡大するなど、DXプロダクトの提供を行ってまいりました。顧客となる自動車整備工場の多くがDXに対応できておらず、顧客管理の業務量が増加しており、ユーザーニーズの面でも、コロナ禍を経てより一層デジタルサービスの需要は高まっております。また、2024年10月のOBD（車載式故障診断装置）検査の導入に先んじて、「グー故障診断」の提供を開始いたしました。自動車整備の高度化とデジタル化が加速する中で、自動車整備工場の経営支援を続けてまいります。新たに策定した「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、2025年3月末において取引工場数8,000工場を目標としており、これを実現するために、引き続きDXの推進を行ってまいります。
ⅲ 新車領域引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。新車領域を取り巻く環境は半導体不足による新車の供給不足があり厳しいものでしたが、「DataLine SalesGuide」の導入拠点数を堅持し、月額単価は、「DataLine AI査定」等DXプロダクトの導入数増加が寄与し、前連結会計年度末に比べて増加いたしました。
新車領域は供給不足は回復の兆しを見せるもののサプライチェーンの正常化にはまだ時間がかかるものと懸念をしております。ただし、販売・整備拠点としての新車ディーラーの重要性は変わらないと考えられ、更なるシェア拡大、顧客単価のアップを実現するために、引き続きDXプロダクトの拡充を行い、そのための経営資源投入を進めてまいります。新たに策定した「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、2025年3月末において取引工場数8,000拠点を目標としており、これを実現するために、引き続きDXの推進を行ってまいります。なお、コマースセグメント、その他セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は60,553百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6,028百万円の増加となりました。主な増加資産は棚卸資産が3,461百万円、のれんが1,818百万円の増加となっております。のれんの増加は、主に当連結会計年度において連結対象となったコスミック流通産業株式会社及び沖縄バスケットボール株式会社によるものであります。当会社は、商品券やギフト券等の販売専門ショップを手掛けており、長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が有するオンラインメディアやDXノウハウとの融合を図ることにより、より多くの消費者との接点が確保できるようになりました。資産効率性につきましては、売上高の増加により総資産回転率が改善されましたが、利益率の低下によりROEは低下しております。収益性の改善を図ることにより、ROEの改善を目指してまいります。(負債)当連結会計年度末の総負債は17,038百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,909百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の増加を主要因に、前連結会計年度末と比較して405百万円の増加となりました。流動負債も短期借入金の増加を主要因に、2,503百万円の増加となりました。また、借入金の増加により、有利子負債は前連結会計年度末と比較して1,189百万円増加し、ネットキャッシュは3,609百万円減少しておりますが、財務健全性は十分確保できており、今後の事業成長に向けた投資余力に問題はないと考えております。(純資産)当連結会計年度末の純資産は43,515百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,118百万円の増加となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は71.3％、時価ベースの自己資本比率は78.4％となっております。
2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
自己資本比率(％)
63.8
71.3
72.7
74.0
71.3
時価ベースの自己資本比率(％)
91.4
77.0
95.2
76.2
78.4
キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、23,494百万円となり、前年同期対比で2,444百万円の減少となりました。各キャッシュ・フロー区分における詳細は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,330百万円の収入となり、前年同期対比で202百万円の減少となりました。これは商品棚卸高の増加や法人税等の支払額の増加が主な要因であり、当連結会計年度から連結の対象となった子会社に起因している部分も多分にあるものの、営業資金効率の推移にも注意を払いながら事業規模の拡大を図ってまいります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,638百万円の支出となり、前年同期対比で6,096百万円の減少となりました。これは前年度において、保有していた株式会社プロトメディカルケア(現 株式会社ハートメディカルケア)の株式売却による収入があったことが大きな要因であります。フリーキャッシュ・フローは△307百万円となり、前年同期対比で6,298百万円減少しております。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,128百万円の支出となり、前年同期対比で580百万円の支出増加となりました。短期借入金が減少したことが主要因となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。ａ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&A投資等によるものであります。
ｂ．財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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