【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がひと段落し、行動制限の緩和により、緩やかな景気回復の兆しを見せる中、米国では、底堅い個人消費によってプラス成長を維持している一方、欧州では金融引き締めによる利上げの継続により、高インフレが常態化しており、低成長が続く見通しであります。中国ではゼロコロナ政策の解除を受けた反発で一時期景気が持ち直しましたが、デフレマインドが強まり、個人消費が停滞を見せたことで、景気は急減速を見せています。我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの経済活動の正常化により、景気は緩やかに回復を見せており、個人消費は回復基調にあります。当社グループが属する楽器関連機器業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限の解除により屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器の需要の回復や、半導体不足の影響による製品の供給不足からの回復の兆しがみられる一方、金利差を背景とする急激な為替レートの変動や世界的なインフレの加速が大きな下振れ要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、前年同期は世界的な半導体不足による販売数量の減少の影響や現地販売代理店の在庫調整により売上が減少しましたがその影響も一巡したこと、及び前年同期に比べ円安に推移したこと、更に新たに第１四半期連結会計期間よりSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）及びその100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltd（以下、Sound Service MSL社）の損益計算書を連結したことにより、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,318,640千円（前年同期比47.0％増）、営業利益は287,945千円（前年同期比は営業損失94,421千円）、経常利益は268,077千円（前年同期は経常損失44,634千円）となり、非支配株主に帰属する四半期純利益151,764千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,401千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失104,289千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）ハンディオーディオレコーダーは、円安及びSound Service社及びSound Service MSL社を連結子会社化したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,756,671千円（前年同期比22.9％増）となりました。なお、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化の影響を除いた場合の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,572,541千円（前年同期比10.0％増）であります。(プロフェッショナルフィールドレコーダー)プロフェッショナルフィールドレコーダーは、Mシリーズの新製品効果に加え、F3及びF8n Proの売れ行きが好調だったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は927,196千円（前年同期比56.5％増）となりました。(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、半導体不足の影響による生産数量の大幅な減少からLシリーズの売上が回復したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は884,699千円（前年同期比43.7％増）となりました。なお、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化の影響を除いた場合の当第２四半期連結累計期間の売上高は809,714千円（前年同期比31.5％増）であります。
(マルチエフェクター)マルチエフェクターは、G2 FOUR及びG2XFOURの新製品効果や北米地域でG1X FOURの売れ行きが好調だったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は721,491千円（前年同期比30.9％増）となりました。(ハンディビデオレコーダー)ハンディビデオレコーダーは、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの浸透によるWEB会議目的等での需要の急増があったことによる反動減の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は293,211千円（前年同期比21.0％減）となりました。(マイクロフォン）マイクロフォンは、前年同期に需要の急増による反動減があったZDM-1PMPの売上が北米地域で回復したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は165,334千円（前年同期比85.0％増）となりました。(ボーカルプロセッサー)ボーカルプロセッサーは、北米地域での需要が堅調であったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は121,240千円（前年同期比42.6％増）となりました。(オーディオインターフェース)オーディオインターフェースは、UAC-232の新製品効果により、当第２四半期連結累計期間の売上高は78,400千円（前年同期比51.8％増）となりました。(Mogar取扱いブランド）Mogar取扱いブランドは、円安に加え、売上が回復したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は553,667千円（前年同期比23.2％増）となりました。(フックアップ取扱いブランド）フックアップ取扱いブランドは、前年同期は決算日の変更に伴い、前第２四半期連結累計期間に９ヶ月分の損益を取り込んだ一方、当第２四半期連結累計期間においては６ヶ月分の損益を取り込んでいるため、当第２四半期連結累計期間の売上高は742,588千円（前年同期比40.6％減）となりました。(Sound Service取扱いブランド)第１四半期連結会計期間からSound Service社及びSound Service MSL社の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,862,282千円となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。（資産）当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,317,392千円増加し、19,967,424千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い商品及び製品が2,925,425千円、のれんが2,115,736千円増加したことによるものであります。（負債）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,075,876千円増加し、12,135,899千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い買掛金が863,543千円増加、Sound Service社の株式取得のための資金として、長期借入金が2,315,869千円増加したことによるものであります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,241,515千円増加し、7,831,524千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い非支配株主持分が1,088,622千円、円安により為替換算調整勘定が553,436千円増加した一方、配当金の支払214,338千円があったことによるものであります。以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5％に対し、当第２四半期連結会計期間末は33.3％と14.2ポイント減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,157,868千円増加し、3,219,602千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は598,339千円（前年同期は502,698千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を266,253千円計上したこと及び売上債権の減少額が1,105,216千円であった一方、棚卸資産の増加額が991,844千円、仕入債務の減少額が270,134千円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は2,266,305千円（前年同期は94,051千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,207,702千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は2,583,451千円（前年同期は141,332千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額206,376千円及び長期借入れによる収入3,300,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出677,348千円及び配当金の支払額213,864千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は389,516千円であります。
(6) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は26名増加し191名となっております。その主な理由は、Sound Service社及びSound Service MSL社を連結子会社としたことによるものであります。