【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が限定的となる中、個人消費は社会経済活動の平常化や賃金の上昇を追い風に緩やかな回復がみられました。一方で、円安や資源高を背景にした幅広い品目にわたる物価上昇が続いていることや、欧米の金融引締めによる海外経済の減速が鮮明になっていること等から、景気の動向は先行き不透明な状態が続いています。当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としています。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が一層進み、大きな成長トレンドが継続しております。当第1四半期累計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取組みを進めてまいりました。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保しております。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、アナリティクスや広告領域等の新規領域のサービスの立上げ、および顧客の開拓にも注力してまいりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における当社の売上高は373,975千円（前年同四半期比3.3%増）、営業損失は37,729千円（前年同四半期は営業利益21,359千円）、経常損失は38,041千円（前年同四半期は経常利益20,267千円）、四半期純損失は41,998千円（前年同四半期は四半期純利益18,266千円）となりました。なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b 財政状態の状況
(資産の部)当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ16,659千円減少し1,261,369千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が増加した一方、売上代金の回収により売掛金が減少し、1,082,742千円と前事業年度末に比べ2,759千円増加しました。固定資産は、主にソフトウエアの減価償却が進んだことにより無形固定資産は減少し、174,620千円と前事業年度末に比べ18,712千円減少しました。繰延資産は、株式交付費の償却が進み、4,006千円と前事業年度末に比べ706千円減少しました。
(負債の部)当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ24,919千円増加し332,556千円となりました。流動負債は、主に契約負債、買掛金が増加した一方、法人税や消費税等の納付等により未払法人税等及び未払消費税等が減少し、303,638千円と前事業年度末に比べ32,500千円増加しました。固定負債は、主に「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、28,918千円と前事業年度末に比べ7,581千円減少しました。
(純資産の部)当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ41,578千円減少し928,813千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が41,998千円減少したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動 当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は26,121千円であります。 なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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