【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源の供給不足および物価上昇に加え、インフレ抑制のための世界的な金融引締め等が、大きくマイナスの影響を与えるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、3,363百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、1,152百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、2,210百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加であります。
b. 経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は98百万円(前年同四半期比36.5%減)、営業損失は23百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)、経常利益は17百万円(前年同四半期比19.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. 通販小売事業
通信小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。
以上の結果、通販小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は54百万円(前年同四半期比50.0%減)となり、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント利益7百万円)となりました。
ロ. 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。
以上の結果、不動産事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は15百万円(前年同四半期比16.2%減)となり、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比35.9%減)となりました。
ハ. 介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。
以上の結果、介護事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は28百万円(前年同四半期比1.7%増)となり、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、37百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が17百万円であり、持分法による投資利益42百万円(非資金項目の利益)等があったことなどから、19百万円の支出(前年同四半期は40百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、-百万円(前年同四半期は3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加23百万円などにより、7百万円の収入(前年同四半期は16百万円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。