【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金利上昇を受け景気減速傾向となり、頭打ちから緩やかに縮小へと向かいました。先端半導体調達をめぐる米中の関係悪化、ロシアのウクライナ侵攻によるロシアと欧米はじめ先進国との対立などにより、エネルギー、穀物価格の上昇、新型コロナウイルスの蔓延による生産活動休止による部品不足、人や物の流れが滞るなど世界経済に影響が出ました。また高インフレ抑制のための金利上昇など世界の景気は減速傾向となりました。国内製造業では一部コア部品の欠品で自動車の生産が調整を余儀なくされ、スマートフォン、パソコン、テレビなどの受注減少により半導体メモリなどは、在庫が積み上がり調整局面となっています。一方で自動運転システムや機械設備のデータ連携、環境対応インフラなど先端半導体を必要とする分野では堅調を維持しています。他にも医療や食品業界など比較的安定している業界もありますが、国内企業物価指数は大きく上昇し、消費者物価指数も上昇傾向であり、国内消費活動を圧迫してきており、海外の景気後退懸念も重なり企業の生産活動は低迷してきています。これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は895,550千円（前年同期比4.7％減）、営業利益は173,926千円（前年同期比30.9％減）、経常利益は175,313千円（前年同期比32.1％減）、四半期純利益は119,826千円（前年同期比32.7％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。＜コレットチャック部門＞当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。コレットチャック部門では、昨年の８、９月はやや減少し、10月に受注は増加しましたが、年末にかけてまた緩やかな減少傾向となりました。自動車の生産が部品不足の影響で予定生産量に戻らず減産となったこと、半導体メモリなどが需要減退し生産調整が入ったことなどで国内製造業の量産品部加工が減少し、当社のコレットチャックの受注も緩やかに減少しました。この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は615,078千円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は271,848千円（前年同期比15.7％減）となりました。
＜切削工具部門＞ 切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。切削工具部門では、８月大手企業の夏季休業などの影響でやや低調となりましたが、９月は顧客企業の設備機械の稼働率が高まり、その後は年末にかけて量産部品が緩やかに減少し当セグメントの受注も横ばいとなりました。別注切削工具の製作・再研磨は、生産効率化・コストダウンのニーズがあり一定の受注が入り、堅調に推移しました。売上高は77,088千円（前年同期比5.5％増）となりました。市販切削工具の再研磨は、量産部品加工に使用される工具が多く、顧客企業の設備機械稼働率の低下の影響を受けて受注は横ばいとなり、売上高は195,266千円（前年同期比0.8%減）となりました。この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は272,354千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は44,923千円（前年同期比36.7％減）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞ 自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。創業からの事業で当社の基盤を築いたものであり、メーカーとしての供給責任を認識しているため、可能な限り継続していく積りです。自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品が減少し、受注は少なくなり減収・減益となりました。この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は8,117千円（前年同期比21.6％減）、セグメント利益は1,364千円（前年同期比51.0％減）となりました。
(2)財政状態の分析 財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
（資産）当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,411,178千円（前事業年度末は7,719,717千円）となり308,539千円の減少となりました。これは、仕掛品が10,283千円、原材料が4,869千円増加しましたが、現金及び預金が298,243千円、受取手形及び売掛金が22,980千円、前払費用が1,833千円減少したこと等によるものであります。また、当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,689,742千円（前事業年度末は1,759,767千円）となり70,025千円の減少となりました。これは、投資有価証券が41,089千円、繰延税金資産が2,665千円増加しましたが、長期前払費用が50,578千円、機械装置及び運搬具が46,413千円、建物及び構築物が15,181千円減少したこと等によるものであります。この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、9,100,920千円（前事業年度末は9,479,485千円）となりました。
（負債）当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、229,971千円（前事業年度末は265,490千円）となり35,519千円の減少となりました。これは、その他が17,338千円増加しましたが、未払法人税等が37,067千円、役員賞与引当金が6,580千円、未払金が6,187千円、買掛金が3,022千円減少したことによるものであります。また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、534,600千円（前事業年度末は525,040千円）となり9,560千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が6,580千円減少しましたが、退職給付引当金が12,439千円、その他が3,700千円増加したことによるものであります。この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、764,572千円（前事業年度末は790,531千円）となりました。
（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,336,348千円（前事業年度末は8,688,953千円）となり352,605千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が28,721千円増加しましたが、利益剰余金が381,327千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ298,274千円減少し、829,273千円となりました。なお、当第２四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、217,615千円の増加（前年同四半期は323,892千円の増加）となりました。これは、法人税等の支払額が105,837千円、棚卸資産の増減額が14,348千円、未払金の増減額が7,322千円、役員賞与引当金の増減額が6,580千円、役員退職慰労引当金の増減額が6,580千円ありましたが、税引前四半期純利益が175,313千円、減価償却費が78,588千円、株式報酬費用が52,094千円、売上債権の増減額が22,980千円、その他が15,589千円、退職給付引当金の増減額が12,439千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、14,747千円の減少（前年同四半期は76,680千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が14,825千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、501,142千円減少（前年同四半期は335,666千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が500,690千円、リース債務の返済による支出が452千円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動 該当事項はありません。