【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的にインフレ率が上昇し、インフレ抑制のために各国が金融引き締めに動いたことで景況感が頭打ちとなり、その影響を受けました。国内製造業では、全体的に受注がやや減少する傾向が出てきております。半導体では、一部でコロナによる在宅勤務やリモートワークが一巡してパソコンやスマートフォン需要が落ち着き、在庫調整の動きもありましたが、今後進展が予想されるIoTやAI、DXなど様々な場面で半導体需要は増大すると思われ、特に半導体製造装置は受注残高が多くなっています。空圧機器部品なども半導体装置に関係するものもあり高水準の受注が継続しています。工作機械は足元やや鈍化傾向はあるものの、依然として受注残高は多く稼働率は高くなっています。自動車に関しては、部品欠品の状況により生産量が増減を繰り返していて、不安定な動きになっています。日本を除く世界各国では金利が上昇しており、不動産市況の悪化、不良債権の増加、景気悪化要因の増加など懸念材料が出てきており、経済成長率が低下してきて製造業にも景気減速の影響が出始めていると思われます。日本国内では企業物価は大きく上昇してきていますが、消費者物価は海外に比較してまだ高くはなく、コロナ対応が落ち着き個人消費も回復傾向にあり、また円安による外国人旅行客によるインバウンド消費も増えてきています。国内景気には強弱両面の要素が混在しています。このような状況のなか、当社の受注は全体としてやや減少しました。これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は446,897千円（前年同期比3.0％減）、営業利益は87,460千円（前年同期比26.6％減）、経常利益は83,804千円（前年同期比30.7％減）、四半期純利益は57,742千円（前年同期比30.8％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。＜コレットチャック部門＞当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。 当第１四半期におけるコレットチャック部門では、部品調達難に左右された自動車部品や電子部品などで量産部品が減少傾向になり、半導体製造装置向けなど高水準を維持した分野もありましたが、総じて国内製造業の設備稼働率は低下して、当社の受注も微減となりました。セグメント利益は、昨年末に実施した従業員向け譲渡制限付株式報酬費用の増加により、通常より減益幅が大きくなりました。この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は305,749千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は132,909千円（前年同期比15.2％減）となりました。
＜切削工具部門＞切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。当第１四半期における切削工具部門では、７月、８月と通常並みに受注があり、９月はやや増加して市販切削工具再研磨と別注切削工具ともに、取引の幅が少しずつ広がったことにより微増となりました。 別注切削工具の製作・再研磨は、様々な形状に対応して高品質・短納期で対応したことで顧客の認知度が向上し、売上高は39,066千円（前年同期比7.3％増）となりました。市販切削工具の再研磨は、求められる品質を充たし、量の多寡にかかわらず決められた納期を完遂したことで顧客からの信頼が高まり、売上高は97,832千円（前年同期比3.4%増）となりました。この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は136,898千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は25,602千円（前年同期比19.7％減）となりました。セグメント利益の減益は、昨年末実施した従業員向け譲渡制限付株式報酬費用の増加によるものです。
＜自動旋盤用カム部門＞自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。当第１四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品は一定量ありましたが、新たなカムの受注は少なく減収・減益となりました。この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は4,249千円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は1,182千円（前年同期比30.3％減）となりました。
(2)財政状態の分析財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
（資産）当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,300,718千円（前事業年度末は7,719,717千円）となり418,999千円の減少となりました。これは、原材料が4,975千円、仕掛品が1,189千円増加しましたが、現金及び預金が416,776千円、受取手形及び売掛金が6,714千円、製品が1,732千円減少したこと等によるものであります。また当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,704,492千円（前事業年度末は1,759,767千円）となり55,275千円の減少となりました。これは、繰延税金資産が6,366千円増加しましたが、長期前払費用が28,510千円、機械装置及び運搬具が18,593千円、建物及び構築物が8,544千円、投資有価証券が5,257千円減少したこと等によるものであります。この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、9,005,210千円（前事業年度末は9,479,485千円）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、238,752千円（前事業年度末は265,490千円）となり26,738千円の減少となりました。これは、未払金が68,720千円増加しましたが、未払法人税等が79,902千円、役員賞与引当金が8,730千円、その他が5,343千円減少したこと等によるものであります。また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、524,590千円（前事業年度末は525,040千円）となり450千円の減少となりました。これは、退職給付引当金が6,626千円、その他が1,753千円増加しましたが、役員退職慰労引当金が8,830千円減少したことによるものであります。この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、763,343千円（前事業年度末は790,531千円）となりました。
（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、8,241,867千円（前事業年度末は8,688,953千円）となり447,086千円の減少となりました。これは、利益剰余金が443,411千円、その他有価証券評価差額金が3,675千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動 該当事項はありません。