【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制と社会経済活動の両立が図られるようになり、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られます。国際情勢の不安定化による、エネルギー・原材料等のコスト高騰や急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続くものの、人流の回復やインバウンド需要の増加傾向等、当社グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えてきました。
このような経営環境のもと、急速に変化するマーケットに対応した戦略で既存事業の成長を図るとともに、密を避けた『疎』を新たな価値観とした新規事業の活動を加速させました。特に、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの“フェアウェイフロントヴィラ事業”、１泊から長期滞在まで多目的に楽しめる貸別荘の“リソルステイ事業”、脱炭素ニーズを見据えた新たな“再生エネルギー事業”について積極的に取り組みました。同時に、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である３つの「やさしい」の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。
ホテル運営事業では、全国旅行支援・インバウンド解禁に伴う販促企画に注力し、業績は順調に推移しました。また、女性・観光等をテーマに品質・サービスを重視した企画・販売の強化を図り、“ホテルリソル”の強みを活かしたブランド向上策の一つとして、お客様一人一人のライフスタイルやステージに応じて美味しく賢く食べる“Eatwell Breakfast”の提供を開始しました。さらに、「ホテルリソルステイ秋葉原」（2023年春オープン予定）の開業準備を進めました。新規事業の“リソルステイ事業”では、貸別荘ニーズの高まりを背景に外部受託物件の拡大に注力し、「スイートヴィラ」の新規開業を積極的に進めました。
ゴルフ運営事業では、需要に合わせてプレー単価を変動させるシステムの導入により売上が向上し、全国旅行支援や観光需要の増加により宿泊施設付コースの来場者数も好調に推移しました。また、ゴルフ場でのプライベート感と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの“フェアウェイフロントヴィラ事業”を拡大し、「瀬戸内ゴルフリゾート」のヴィラ宿泊プランの販売を開始しました。さらに、東急不動産から譲り受けた４ゴルフ場の開業準備を進めました。
リソルの森(CCRC)事業では、ゴルフ部門において、コース品質への評価によるプレー単価上昇と会員権販売の好調が売上向上へとつながりました。宿泊部門においては、アウトドアリゾート需要を見据えたグランピングエリアが高単価・高稼働率となりました。さらに、施設のリニューアルや付加価値サービスによる相乗効果も相まって、ゴルフ旅行の販売が順調に推移しました。
福利厚生事業では、ウェルビーイング関連メニューの提携や生活オンライン機能拡充、LINEやスマホアプリでの利用促進等で会員の利便性向上を図りました。
再生エネルギー事業では、グループゴルフ場３ヶ所における自家消費型のソーラーカーポート事業に向けた準備と、福島新規太陽光発電設備建設計画の準備を進めました。
投資再生事業では、販売用不動産として旧ゴルフ場敷地内に開発した福島石川太陽光発電所第二設備の信託受益権（40％）を売却しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、ホテルをはじめとする運営事業の売上高増加に加え、投資再生事業が収益に寄与したことにより、売上高は17,545百万円（前年同期比59.7％増）、営業利益は954百万円（前年同四半期は営業損失1,207百万円）、経常利益は890百万円（前年同四半期は経常損失1,071百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は508百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,005百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、38,382百万円となり、前連結会計年度末に比べて674百万円減少しております。これは主に現金及び預金が1,170百万円増加、販売用不動産が1,886百万円減少等によるものです。負債につきましては、24,473百万円となり、前連結会計年度末に比べて902百万円減少しております。これは主に、長期借入金が1,073百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が506百万円減少及びその他(流動負債)が716百万円減少等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
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