【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当社は前連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前第2四半期連結累計期間は、当社及び3月決算であった連結子会社は2022年4月1日から2022年9月30日の6か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年1月1日から2022年9月30日の9か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、当第2四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下「調整後前年同期」という。)による比較情報を記載しております。
(単位:百万円)
調整後前年同期(2022/1~2022/6)
当第2四半期(2023/1~2023/6)
増減
金額
金額
金額
比(%)
受注高
580,990
512,671
△68,319
△11.8
売上高
478,376
510,059
31,683
6.6
営業利益
29,930
30,655
725
2.4
経常利益
32,167
32,889
722
2.2
親会社株主に帰属する四半期純利益
20,788
22,476
1,688
8.1
受注高
(単位:百万円)
セグメント
調整後前年同期(2022/1~2022/6)
当第2四半期(2023/1~2023/6)
増 減
金 額
金 額
金 額
比(%)
メカトロニクス
110,240
105,705
△4,535
△4.1
インダストリアルマシナリー
174,150
140,510
△33,640
△19.3
ロジスティックス&コンストラクション
193,620
197,168
3,548
1.8
エネルギー&ライフライン
100,114
66,360
△33,755
△33.7
その他
2,867
2,929
62
2.2
合 計
580,990
512,671
△68,319
△11.8
売上高及び営業損益
(単位:百万円)
セグメント
調整後前年同期(2022/1~2022/6)
当第2四半期(2023/1~2023/6)
増 減
売上高
営業損益
売上高
営業損益
売上高
営業損益
メカトロニクス
91,553
2,334
106,909
5,834
15,356
3,500
インダストリアルマシナリー
123,435
11,301
133,885
11,208
10,450
△93
ロジスティックス&コンストラクション
167,585
9,533
184,868
12,331
17,284
2,798
エネルギー&ライフライン
92,877
5,346
81,348
371
△11,529
△4,976
その他
2,926
1,195
3,048
900
122
△295
調整額
―
221
―
12
―
△209
合 計
478,376
29,930
510,059
30,655
31,683
725
当第2四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、一部底堅い分野があるものの、製造業を中心に設備投資は徐々に減退しつつあり、半導体市況の悪化が続くなど、全般に弱さが見られました。海外においては、米国などで景気が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移する一方、世界的な金融引き締めの影響を受け、一部の地域や業種では投資マインドの低下が見られました。中国においては、生産、消費の持ち直しの動きが鈍く、需要は減少傾向にあります。また、物価高は上昇に一服感があるものの高止まりし、さらに一部の調達品の需給逼迫も継続しており、加えてロシア・ウクライナ問題などの地政学上リスクが残るなど、依然として不透明感が高い状態でもありました。このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。この結果、当社グループの受注高は5,127億円(調整後前年同期比12%減)、売上高は5,101億円(調整後前年同期比7%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は307億円(調整後前年同期比2%増)、経常利益は329億円(調整後前年同期比2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は225億円(調整後前年同期比8%増)となりました。
各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
① メカトロニクス中小型の減・変速機やモータの需要が、欧米での顧客の在庫調整の影響や、中国での市況の低迷により停滞したことから受注は減少しました。一方、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,057億円(調整後前年同期比4%減)、売上高は1,069億円(調整後前年同期比17%増)、営業利益は58億円(調整後前年同期比150%増)となりました。
② インダストリアル マシナリープラスチック加工機械事業は、中国では電気電子関連の需要が停滞し、国内や欧州においても投資の冷え込みにより受注は減少しましたが、受注残があったこともあり、売上は増加しました。一方、資材費上昇の継続により営業利益は減少しました。その他の事業は、半導体市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響などを受け、受注は減少しましたが、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,405億円(調整後前年同期比19%減)、売上高は1,339億円(調整後前年同期比8%増)、営業利益は112億円(調整後前年同期比1%減)となりました。
③ ロジスティックス&コンストラクション油圧ショベル事業は、米国での前期の先行発注の反動減により受注は減少したものの、受注残があったこともあり売上、営業利益ともに増加しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米の需要が底堅く推移したことから受注、売上ともに増加しました。一方、資材費の高騰などにより営業利益は減少しました。また、運搬機械事業は、運搬荷役機械のサービス案件が減少したことから受注は減少したものの、受注残があったこともあり売上は増加しました。一方、機種構成の変化により営業利益は減少しました。この結果、受注高は1,972億円(調整後前年同期比2%増)、売上高は1,849億円(調整後前年同期比10%増)、営業利益は123億円(調整後前年同期比29%増)となりました。
④ エネルギー&ライフラインエネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件の減少により受注、売上、営業利益ともに減少しました。その他の事業は、前期に実施した一般廃棄物処理事業の譲渡の影響などにより受注、売上、営業利益ともに減少しました。この結果、受注高は664億円(調整後前年同期比34%減)、売上高は813億円(調整後前年同期比12%減)、営業利益は4億円(調整後前年同期比93%減)となりました。
⑤ その他受注高は29億円(調整後前年同期比2%増)、売上高は30億円(調整後前年同期比4%増)、営業利益は9億円(調整後前年同期比36%減)となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末(2023年6月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて現金及び預金が67億円減少した一方、棚卸資産が468億円、有形固定資産が147億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比546億円増の1兆2,035億円となりました。負債合計は、退職給付に係る負債が31億円、有利子負債が22億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比115億円増の5,835億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が254億円、利益剰余金が171億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比431億円増の6,200億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント増の50.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70億円減少し、867億円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、前第2四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、当社及び3月決算であった連結子会社は2022年4月1日から2022年9月30日の6か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年1月1日から2022年9月30日の9か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、対前年同期比増減については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、209億円の資金の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益326億円、減価償却費175億円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額334億円、仕入債務の減少額115億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、214億円の資金の減少となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出211億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、79億円の資金の減少となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額55億円であります。
② 資本の財源及び資金の流動性当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は867億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当第2四半期連結会計期間末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で1,767億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より22億円増加し1,629億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112億円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。