【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国において行動制限の緩和が継続しているものの、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化とそれに伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米でのインフレ進行や金融引き締めの継続等により、先行きに対する不透明感が更に強まっております。日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う行動制限の緩和等を背景に、個人消費やインバウンド需要が回復基調にあるものの、昨年来の半導体不足や原材料不足からくる先行受注は一段落しており、世界的な原材料価格の高騰による物価上昇や金融引き締め等から、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行っております。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は15,880百万円（前連結会計年度末比527百万円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金（同588百万円の減少）、原材料及び貯蔵品（同112百万円の増加）、有形固定資産（同725百万円の増加）、投資その他の資産（同106百万円の増加）によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,017百万円（前連結会計年度末比12百万円の減少）となりました。
主な要因は、未払法人税等（同70百万円の減少）、引当金（同87百万円の減少）、その他流動負債（同96百万円の増加）によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,862百万円（前連結会計年度末比539百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益剰余金（同111百万円の増加）、為替換算調整勘定（同366百万円の増加）によるものであります。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,582百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は209百万円（前年同期比25.1％減）、経常利益は251百万円（前年同期比32.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円（前年同期比52.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、１米ドル138.19円（前年同期比6.7％の円安）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第１四半期連結会計期間にドイツに新たに設立したNKK Switches Europe GmbHについて、前第２四半期連結会計期間から事業を開始したことから、前第２四半期連結累計期間から報告セグメント「米国」を「欧米」と変更し、NKK Switches Europe GmbHを「欧米」に含めております。
また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいております。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ引き下げられたことにより、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場（放送音響・特殊車両・鉄道）」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比18.8％減、グループ間の取引を含んだ売上高は1,957百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
② 欧米
インフレ抑制のための金融引き締めを継続する中、米国を発端とする金融不安が台頭するなど景気減速の傾向が見られるものの、底堅い雇用環境等により、個人消費や設備投資は堅調に推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比25.7％増、為替の影響も含め1,331百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
③ アジア
中国において、ゼロコロナ政策解除を機に個人消費が経済を牽引したものの長続きせず、輸出や設備投資の低迷、雇用環境の悪化など景気回復のペースが鈍化しており、先行き不透明な状態が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比19.3％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め1,287百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。