【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の不確実性が継続する中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、長引く人手不足や急激な為替レートの変動などの要因により、景気の回復傾向が鈍化するなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、世界経済におきましても、一部の地域でインフレによる消費低迷があるなど、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」の最終年度として、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,129百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ662百万円（4.9％）の増収、営業利益は急激な円安に伴い、円換算後の外貨建ての売上・利益が上振れした影響等により1,763百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ435百万円（32.8％）の増益、経常利益は円安に伴い当第１四半期連結累計期間において為替差益1,656百万円を計上したこと等により3,781百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ974百万円（34.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,620百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ948百万円（56.7％）の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては102,625百万円と前連結会計年度末に比べ3,625百万円増加しました。負債につきましては20,330百万円と前連結会計年度末に比べ508百万円減少しました。純資産につきましては82,295百万円と前連結会計年度末に比べ4,134百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内建設機械市場におきましては、レンタル業界向けの環境に配慮した電極式水中ポンプや高圧洗浄機の売上が好調に推移しました。同設備機器市場におきましては、工具工場設備市場向けの省エネ省人化製品の需要が増加し、また官公庁向けの豪雨対策等のインフラ整備関連事業の受注も拡大したことから売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は11,730百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ422百万円（3.7％）の増収、セグメント利益は1,748百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ672百万円（62.4％）の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の特需景気にも陰りが見え始め、インフレ環境の下で、需要の低迷や買い控えの懸念はあるものの、引き続き鉱山市場は好調であり売上高は増加しました。
この結果、売上高は3,454百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ398百万円（13.0％）の増収、セグメント利益は457百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ25百万円（5.4％）の減益となりました。
アジア
アジア地域におきましては、引き続き香港、タイでは建設・設備市場を中心に順調に受注を伸ばしましたが、全体的にはインフラ市場での需要拡大は落ち着きを見せ、売上高は減少しました。
この結果、売上高は3,239百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ620百万円（16.1％）の減収、セグメント利益は248百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ238百万円（49.0％）の減益となりました。
その他
中国地域におきましては、設備市場の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。なお、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDをその他セグメントとして連結の範囲に含めております。
これらの結果、売上高は1,801百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ869百万円（93.2％）の増収、セグメント利益は286百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ192百万円（204.5％）の増益となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内外でポストコロナへの対応が進みつつあるものの、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、食品をはじめとした各種生活必需品の値上げによる買い控えなど、景気の先行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、当第１四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
今後も当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設（当社中部支店事務所移転）について、当第１四半期連結累計期間に計画通り完了しております。