【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況(連結業績)・EPSは67.13円(前年比+16%、前年差+9.30円)、利益増加と資本政策により過去最高となりました。・グループ総取扱高は1兆8,924億円(前年比+19%、前年差+3,009億円)、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、半期としてのグループ総取扱高が過去最高となりました。・売上収益は1,089億円(前年比+4%)、営業利益は224億円(前年比+6%)、当期利益は134億円(前年比+10%)と2期連続の増収増益となりました。
※「第2 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 連結業績
営業利益増減の主な特殊要因・前期は販管費のうち、緊急事態宣言の発令による店舗の休業期間等に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、当期は休業期間等がなく、固定費の特別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が11億円減少しました。・債権流動化による債権譲渡益(64億円)が前年に比べ8億円増加したことに対し、償却額・費用等(27億円)が5億円の増加であったため、営業利益が3億円増加しました。・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は21億円の増益(小売+19億円、フィンテック+7億円)となります。
□ 営業利益増減要因
(セグメント別の状況)・小売セグメントの営業利益は12億円(前年比+197%)、前年を8億円上回りました。・フィンテックセグメントの営業利益は248億円(前年比+4%)、前年を10億円上回りました。
□ セグメント営業利益
<小売セグメント>・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、売ることを目的としないD2Cブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は51%(前年差+5%)となりました。・当期は、まん延防止等重点措置による店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は3期ぶりの増益となりました。
<フィンテックセグメント>・戦略的に取り組みを進めている「家計シェア最大化」により、家賃払い、ECでのご利用、公共料金などの定期払いが継続的に伸長したことに加え、トラベル・エンターテイメント、商業施設、飲食でのご利用が順調に推移したことで、カードクレジットの取扱高は1兆7,332億円(前年比+19%)となり、半期として過去最高となりました。分割・リボ取扱高は、1,623億円(前年比+20%)と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ残高は、3,821億円(前年比+7%)で過去最高となりました。・エポスカードの新規会員数は35万人(前年差+8万人)となり、期末会員数は721万人(前年差+15万人)となりました。商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移しました。・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメカードに代表される一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。一人ひとりの「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の比率が高く、LTV(生涯利益)が高いカードとなっています。店舗でのイベントやファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ロイヤルティの高い会員の拡大をめざしています。「好き」を応援するカードの新規会員は13万人(前年差+8万人)となり、新規会員数に占める構成は36%(前年差+18%)まで拡大しました。・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携施設数は39施設(前年差+5施設)に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。
□ フィンテックセグメントの状況
(LTVの安定性を表す指標)当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー(継続的収入)」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、LTVを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー(売上総利益ベース)は651億円(前年比+3%)となり、売上総利益に占める割合は65.6%(前年差△1.9%)となりました。・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料(リカーリング分)はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。・期首時点の成約済み繰延収益は3,376億円(前年比+1%)となり、22年3月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。
□ LTV経営の指標
(注)売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り(お取引先さまから継続的にいただく経費)を含めています。
(2) 財政状態の状況
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、カードクレジットの拡大により5,994億円(前期末差+277億円)となりました。総資産は9,552億円(前期末差+352億円)となりました。・有利子負債(リース債務を除く)は5,685億円(前期末差+413億円)となり、営業債権に対する有利子負債の比率は94.8%(前期末差+2.6%)となりました。・自己株式の取得は、当期末までに260億円を予定し、第2四半期末までに38億円を取得しています。自己資本は2,665億円(前期末差+49億円)となり、自己資本比率は27.9%(前期末差△0.5%)となりました。
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バランスシートの状況
※1 流動化比率=債権流動化額/(営業債権+債権流動化額)※2 営業債権比=有利子負債/営業債権
(3) キャッシュ・フローの状況
・営業キャッシュ・フローは、146億円の支出(前期は140億円の収入)となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、前期より26億円減少し223億円の収入となりました。・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得47億円、投資有価証券の取得39億円などにより118億円の支出(前期は84億円の支出)となりました。・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による411億円の収入や自己株式の取得による支出38億円、配当金の支払52億円などにより307億円の収入(前期は33億円の支出)となりました。
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キャッシュ・フローの状況
(注)当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。