【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,787,660千円となり、前連結会計年度末に比べ74,728千円増加いたしました。
流動資産は2,166,666千円となり、前連結会計年度末に比べ228,799千円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が25,805千円、前払費用が17,726千円、流動資産のその他（仮払法人税等等）が50,025千円増加したものの、現金及び預金が320,149千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,620,995千円となり、前連結会計年度末に比べ303,526千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が24,027千円、土地が42,109千円、建設仮勘定が15,000千円、のれんが186,859千円、繰延税金資産が33,503千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,961,501千円となり、前連結会計年度末に比べ108,656千円増加いたしました。
流動負債は1,180,277千円となり、前連結会計年度末に比べ81,292千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が75,398千円減少したものの、未払金が7,911千円、未払費用が13,267千円、契約負債が31,694千円、預り金が21,551千円、賞与引当金が71,122千円、工事損失引当金が10,239千円増加したことによるものであります。
固定負債は781,224千円となり、前連結会計年度末に比べ27,364千円増加いたしました。これは主に長期借入金が15,363千円減少したものの、退職給付に係る負債が38,069千円、固定負債のその他（長期未払金等）が4,851千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,826,160千円となり、前連結会計年度末に比べ33,929千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を26,376千円計上し同額の利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が7,519千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。
(２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした為替相場の急激な変動や、物価上昇による家計や企業への影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が堅調に推移し、先行きについても、防災・減災、国土強靭化関連予算等の執行により、底堅く推移していくものと見込んでおります。人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、建設業就業者数の減少が続くとともに、高齢化も進行していることから、今後も生産体制を維持していくために、派遣技術者や外国人材への需要は堅調に推移していくものと見込んでおります。介護事業では、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、新型コロナウイルス感染時に一律で事業所の休業を行うのではなく、個別の状況に応じて営業継続が可能とされるなど、一部に対応の緩和の動きがみられました。介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあることから、今後も市場は拡大するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組み、2022年７月１日付けにて株式会社安芸建設コンサルタント（広島県広島市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。なお同社は、当第１四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,499,903千円（前年同期比14.1％増）、営業損失31,109千円（前年同期は営業利益44,593千円）、経常損失15,622千円（前年同期は経常利益48,529千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失26,376千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24,143千円）となりました。なお、株式会社安芸建設コンサルタントの株式取得に伴う一時費用である仲介手数料25,000千円は販売費及び一般管理費に含まれております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、前第２四半期連結会計期間より株式会社ノース技研、当第１四半期連結会計期間より株式会社安芸建設コンサルタントが当事業に加わったことにより、売上高は742,448千円（前年同期比32.2％増）となりました。一方で、災害業務の発生に伴い、受注済みの業務の進捗が低調に推移したことや、株式会社安芸建設コンサルタントの株式取得に伴う一時費用の発生、のれんの償却費の増加等により、セグメント利益は12,203千円（同73.8％減）となりました。また、受注高については、生産体制強化等により、951,752千円（同145.8％増）になり、受注残高は2,112,711千円（同39.0％増）となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、国内の人材派遣事業が好調に推移したことなどから、売上高は302,368千円（前年同期比7.2％増）となりました。一方で、管理体制の強化、拠点の移転拡張等を実施したことから、セグメント利益は25,738千円（同22.7％減）となりました。
③建設事業
建設事業においては、前第２四半期連結会計期間より株式会社有坂建設が当事業に加わったものの、一部工事の着工遅れや工期の延長等により、売上高は293,305千円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は32,139千円（同33.7％減）となりました。受注高については、維持整備工事や緑化工事の受注により、659,804千円（同79.8％増）となり、受注残高は844,779千円（同43.5％増）となりました。
④介護事業
介護事業においては、前第３四半期連結会計期間より稼働した新規事業所が売上高に貢献したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業や利用者の利用控えの影響により、一部事業所において稼働率が低下したことから、売上高は163,775千円（同2.3％増）、セグメント利益は12,694千円（同58.9％減）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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