【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。当第１四半期累計期間の売上高は、前年同期を下回ったものの計画比では順調に推移し、前期に比べ164,413千円減収の3,042,141千円(前年同四半期比5.1％減)となりました。販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた積極的な人員拡充により採用費及び人件費が増加したことや、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導入等によるシステム関連費用の増加により、229,155千円(前年同四半期比21.2％増)となりました。以上の結果、営業損失は78,398千円(前年同四半期は営業利益9,264千円)、経常損失は76,989千円(前年同四半期は経常利益14,304千円)となりました。さらに、フルフィルメントセンターの閉鎖に伴う移転費用4,235千円を特別損失に計上し、税引前四半期純損失は81,224千円(前年同四半期は税引前四半期純利益13,868千円)、四半期純損失は81,274千円(前年同四半期は四半期純利益8,782千円)となりました。なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②財政状態の分析（資産の部） 当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて、197,084千円減少し5,100,847千円となりました。これは主に、現金及び預金が473,800千円減少した一方、前払費用が71,316千円、投資有価証券が145,021千円増加したことによるものです。（負債の部） 当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて、125,686千円減少し3,953,974千円となりました。これは主に、資産除去債務が76,644千円、長期借入金が69,938千円減少したことによるものです。（純資産の部) 当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、71,397千円減少し1,146,873千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5,589千円増加した一方、四半期純損失81,274千円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比0.6ポイント減の22.3％となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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