【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)におけるわが国の経済は、ウィズコロナ下の生活様式が浸透するなか、経済活動の再開を背景に持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス第８波による感染再拡大や、ウクライナ情勢に起因した世界的な原材料費の高騰、急激な円安による輸入価格の高騰、海外景気の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社においては、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら、経営ビジョンである『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』に基づき、消費者行動の変化やテクノロジーの変化を先取りし、多様なお客様のニーズに寄り添ったサービスの提供に取り組んでおります。
当社は、物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者に対して、商品保管・ピッキング・流通加工・梱包・配送・代金回収等を行う「物流代行サービス」と、EC通販サイトの運営における、ささげ業務（商品の撮影・採寸・原稿）・受注処理・カスタマーサポート等を行う「運営代行サービス」を、EC通販事業者や消費者(購入者)のニーズに対応したワンストップのフルフィルメントサービスとして提供する通販物流事業を運営しております。通販物流事業の拠点として当社が運営するフルフィルメントセンター(以下「FC」という。)は、大阪市内に新たに開設し2022年11月１日から稼働を開始したFCを含め、東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に２施設の合計８施設、総延床面積は59,000坪であります。また、物流業務を自社運営される企業向けには、セミナー、教育、業務改善等の物流コンサルティングサービスを提供しております。
当社がサービスを提供するBtoC-EC市場の物販系分野において、2021年の市場規模は2020年の12兆2,333億円から1兆532億円増加し、13兆2,865億円となりました(出典：経済産業省「令和３年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」)。オムニチャネルなど小売業における実店舗とECサイトの最適な融合への取組み、メーカーが自社の商材をECサイト上で直接消費者向けに販売するDtoC(Direct to Consumer)の成長、スマートフォンを通じた電子商取引のさらなる増加などにより、物販系BtoC-EC市場は引き続き進展していくものと予想されます。
このような経営環境の中、当第３四半期累計期間における当社の取り組みとしては、引き続き、売上高の高い成長を目指し、営業力の強化による新規顧客獲得・顧客基盤の拡大、生産性向上等によるFC運営の強化、人材育成等に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、既存顧客の出荷数量の減少と新規顧客獲得の計画未達により、出荷作業料収入が当初の計画を下回り、特に繁忙期である12月において計画を大きく下回ったものの、前年同四半期に比べ739,960千円増収の9,818,390千円(8.2％増)となりました。利益面におきましては、売上計画の達成を前提としてFC内作業スタッフ等のリソースを確保しておりましたが、売上高が計画を下回ったことにより、人件費のほか水道光熱費の上昇分等を吸収できず、営業損失82,314千円(前年同四半期は営業損失63,799千円)、経常損失75,748千円(前年同四半期は経常損失57,611千円)、四半期純損失117,656千円(前年同四半期は四半期純損失142,015千円)となりました。
なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②財政状態の分析（資産の部）当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比584,631千円増の5,824,113千円となりました。 流動資産は現金及び預金が290,042千円、受取手形及び売掛金が55,333千円増加したことなどにより、前事業年度末比357,890千円増の3,877,316千円となりました。固定資産は、差入保証金が217,103千円増加したことなどにより、前事業年度末比226,741千円増の1,946,797千円となりました。
（負債の部）当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比688,531千円増の4,160,626千円となりました。 流動負債は１年内返済予定の長期借入金が88,164千円、未払金が47,691千円増加したことなどにより、前事業年度末比211,163千円増の2,973,341千円となりました。固定負債は、長期借入金が351,767千円増加したことなどにより、前事業年度末比477,368千円増の1,187,285千円となりました。
（純資産の部) 当第３四半期会計期間末における純資産合計は、資本金及び資本剰余金が6,128千円増加する一方、利益剰余金が117,656千円減少したことにより、前事業年度末比103,900千円減の1,663,487千円となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比5.3ポイント減の28.5％となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
#C9327JP #イーロジット #倉庫運輸関連セクター