【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益は緩やかな改善傾向で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済におきましても、個人消費が底堅く推移し緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引き締め政策等による景気後退リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、半導体供給不足による減産の影響は徐々に緩和され、世界的に生産台数の回復傾向が見られ、国内においても前年を上回る水準で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、国内外ともに自動車向け需要は回復しているものの、建築向けは低下する等、全体として鋼材需要はやや低調に推移しました。このような状況のなか、当社グループでは、昨年度よりスタートさせた第4次中期経営計画の下、全事業セグメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。売上高は286億22百万円(前年同期比5.0%増)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が8.6%、装置事業が6.5%、加工事業が2.8%の増収、その他が25.4%の減収となりました。また、地域別セグメントは、国内が5.2%、アジアが3.1%、欧米が12.4%の増収となりました。営業利益は31億79百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益は42億74百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億98百万円(前年同期比8.2%増)となりました。海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で10億25百万円程度の増収、営業利益で97百万円程度の増益となっております。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
【事業の種類別セグメントの概況】
(単位:百万円)
報告セグメント
外部顧客に対する売上高
セグメント利益又は損失(△)(営業利益)
前第1四 半期累計
当第1四半期累計
増減額
増減率
前第1四半期累計
当第1四半期累計
増減額
増減率
薬品事業
12,355
13,414
1,058
8.6%
1,804
2,134
330
18.3%
装置事業
3,002
3,197
195
6.5%
△194
△126
68
35.3%
加工事業
11,106
11,420
313
2.8%
1,598
1,505
△93
△5.8%
その他
790
589
△200
△25.4%
17
△20
△38
△216.3%
調整額(消去)
-
-
-
-
△369
△314
55
15.0%
連結損益計算書計上額
27,255
28,622
1,366
5.0%
2,856
3,179
322
11.3%
①薬品事業 売上高は134億14百万円(前年同期比8.6%増)となり、営業利益は21億34百万円(前年同期比18.3%増)となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では主要顧客の生産回復に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。また、国内外での販売価格上昇やインドでの販売拡大も寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格は高値圏での推移が継続しておりますが、売上高の増加により営業利益は増益となりました。②装置事業 売上高は31億97百万円(前年同期比6.5%増)となり、営業損失は1億26百万円(前年同期は1億94百万円の営業損失)となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。中国では工期後ろ倒し等の影響もあり伸び悩みましたが、国内の販売回復及びインドでの販売拡大により、装置事業全体では売上高は増収となり、利益面では営業損失が前期より縮小しました。③加工事業 売上高は114億20百万円(前年同期比2.8%増)となり、営業利益は15億5百万円(前年同期比5.8%減)となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内及び北米地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い販売が回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。一方で、中国、台湾、タイでは販売が伸び悩んだことに加えて、国内外ともに原材料費・光熱費の上昇により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。④その他 売上高は5億89百万円(前年同期比25.4%減)となり、営業損失は20百万円(前年同期は17百万円の営業利益)となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。主にビルメンテナンス事業の販売が低調に推移したため減収減益となりました。
(2) 財政状態の状況(資産の部)資産合計は、前連結会計年度末と比較し27億96百万円増加し2,393億30百万円となりました。流動資産は5億95百万円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産が3億84百万円増加した一方で、現金及び預金が5億62百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億2百万円減少したことによるものです。固定資産は33億92百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が5億29百万円、投資その他の資産が28億38百万円それぞれ増加したことによるものです。(負債の部)負債合計は、前連結会計年度末と比較し10億11百万円減少し391億30百万円となりました。流動負債は16億39百万円減少した一方で、固定負債は6億28百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金が11億35百万円減少したことによるものです。(純資産の部)純資産合計は、前連結会計年度末と比較し38億8百万円増加し2,002億円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が16億14百万円、為替換算調整勘定が8億70百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は70.7%と前連結会計年度末と比較し0.4ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,466円72銭と24円74銭増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億81百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数① 連結会社の状況当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。② 提出会社の状況当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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