【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国を除く多くの国で行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進展したことにより緩やかな回復基調で推移しましたが、資源・エネルギー価格の高騰や高インフレの長期化、ゼロコロナ政策に伴う中国経済の減速など懸念材料も多く、依然として先行きは不透明な状況となっております。わが国経済におきましても、社会経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の上昇や部品供給制約の影響により、企業収益や生産において一部で弱さがみられるなど、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、アジアや北米では生産台数の回復傾向が見られましたが、依然として部品供給不足による生産調整の影響は続いており、国内の生産台数は前年並みの水準となりました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、自動車の減産による鋼材需要の低下や中国の粗鋼減産政策の影響により、国内および世界の粗鋼生産量は前年を下回る水準で推移しました。このような状況のなか、当社グループでは、今年度より第4次中期経営計画をスタートさせました。2028年の創業100周年に向けて、新たな成長を実現するための重要な期間と位置づけ、全事業セグメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。売上高は559億3百万円(前年同期比3.5%減)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が10.0%の増収、装置事業が39.4%、加工事業が1.1%の減収、その他が9.2%の増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が6.1%、アジアが2.1%の減収、欧米が10.0%の増収で推移しております。営業利益は59億8百万円(前年同期比25.4%減)、経常利益は83億42百万円(前年同期比12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億14百万円(前年同期比8.8%減)となりました。海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で23億7百万円程度の増収、営業利益で1億79百万円程度の増益となっています。
セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。
【事業の種類別セグメントの概況】
(単位:百万円)
報告セグメント
外部顧客に対する売上高
セグメント利益又は損失(△)(営業利益)
前第2四半期累計
当第2四半期累計
増減額
増減率
前第2四半期累計
当第2四半期累計
増減額
増減率
薬品事業
23,268
25,586
2,317
10.0%
4,384
3,687
△697
△15.9%
装置事業
10,722
6,498
△4,224
△39.4%
326
△276
△603
△184.5%
加工事業
22,586
22,333
△253
△1.1%
3,784
3,014
△769
△20.3%
その他
1,359
1,485
125
9.2%
37
65
27
74.3%
調整額(消去)
-
-
-
-
△617
△583
34
5.6%
連結損益計算書計上額
57,938
55,903
△2,034
△3.5%
7,916
5,908
△2,007
△25.4%
①薬品事業売上高は255億86百万円(前年同期比10.0%増)となり、営業利益は36億87百万円(前年同期比15.9%減)となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では前期後半から続く主要顧客の減産等の影響により金属表面処理剤の販売は伸び悩みましたが、インド、インドネシアなどアジア地域での販売回復が寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。一方で原材料価格の高騰や国内販売数量の減少により収益性は低下し、営業利益は減益となりました。
②装置事業売上高は64億98百万円(前年同期比39.4%減)となり、営業損失は2億76百万円(前年同期は3億26百万円の営業利益)となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。前年同期は国内外で大型設備案件の施工が進捗し業績に寄与しましたが、今期はその効果が減少したことに加え、鋼材価格の高騰や中国ロックダウンに伴う工期の後ろ倒しなどの要因もあり、収益面では大幅な減収となり、利益面では営業利益から営業損失へと転換しました。
③加工事業売上高は223億33百万円(前年同期比1.1%減)となり、営業利益は30億14百万円(前年同期比20.3%減)となりました。当事業部門は、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。インド・ベトナムなどアジア地域では比較的堅調に推移したものの、国内では主要取引先である自動車部品メーカーの生産低調に伴い販売が伸び悩んだことに加えて光熱費の上昇により収益性が低下し、加工事業全体では減収減益となりました。
④その他売上高は14億85百万円(前年同期比9.2%増)となり、営業利益は65百万円(前年同期比74.3%増)となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。主にビルメンテナンス事業の販売が順調に推移したため増収増益となりました。また、ライフサイエンス事業として、血液や生体組織の付着を低減した電気メス部品「CHIDORI」などの製造販売を通じて、医療機器分野への参入も進めております。
(2) 財政状態の状況(資産の部)資産合計は、前連結会計年度末と比較し50億74百万円増加し2,340億57百万円となりました。流動資産は35億84百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が10億33百万円、棚卸資産が16億4百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1億62百万円減少いたしました。固定資産は14億90百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が30億32百万円増加した一方で、投資その他の資産が18億56百万円減少いたしました。(負債の部)負債合計は、前連結会計年度末と比較し30億69百万円減少し382億39百万円となりました。流動負債は19億60百万円、固定負債は11億9百万円それぞれ減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が11億91百万円減少いたしました。(純資産の部)純資産合計は、前連結会計年度末と比較し81億44百万円増加し1,958億17百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が64億81百万円、非支配株主持分が30億55百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が19億22百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.7%と前連結会計年度末と比較し0.7ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,429円37銭と62円90銭増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析現金及び現金同等物は、期首と比較し1億79百万円減少し、619億4百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間では、現金及び現金同等物に係る換算差額により18億3百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)前年同期に比べ4億9百万円収入が減少し59億11百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益86億24百万円、減価償却費29億7百万円、法人税等の支払額24億93百万円、仕入債務の減少額20億43百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)前年同期に比べ3億76百万円支出が増加し18億35百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出31億68百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)前年同期に比べ35億62百万円支出が増加し60億58百万円の支出となりました。主な支出は、配当金の支払額32億43百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9億51百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数① 連結会社の状況 当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人数であります。② 提出会社の状況 当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績 当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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