【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクに加えて、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響等により不安定な状況であったものの、全体としては持ち直しの動きがみられました。わが国経済においては、行動制限の緩和が進んだことで個人消費が持ち直し、設備投資も堅調に推移する等、景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く事業環境は、原材料、エネルギー、物流等のコストの変動や中国の景気減速等に注視が必要な状況が続いているものの、自動車業界においては半導体等の部品供給不足の影響が緩和し、生産が回復傾向となりました。
このような経営環境下、当社グループは、グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の4項目を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」を着実に実行しております。その一環として、新設した「海外事業戦略部」において、アライアンス強化の取り組みや新市場の開拓等に向けた検討を引き続き進めております。また、売上債権の回収期間の短縮や棚卸資産の適正な管理によるCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の改善などの財務戦略にも取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車生産の回復傾向を受け、乗用車用ホイールの販売が増加したこと等により、売上高は165,938百万円(前年同期比6.3%増)となりました。損益につきましては、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差拡大等により、営業利益は3,985百万円(前年同期比158.6%増)、経常利益は4,888百万円(前年同期比74.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,381百万円(前年同期比62.3%増)と大きく改善いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の比較については、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
(鉄鋼セグメント)
鉄鋼業界は、製造業向け鋼材需要は回復したものの、建設向け需要は停滞するなど、国内の粗鋼生産は前年同期を下回りました。また、鉄スクラップ価格は前年同期と比べ低い水準となった一方、電力価格は下落傾向にはあるものの引き続き高い水準で推移しました。
このような環境下、当社グループは、適正な鋼材販売価格の形成に努め、主原料である鉄スクラップ購買価格との値差が拡大したことに加え、利益を重視したプロダクトミックスの最適化等を進めた結果、売上高は54,262百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は4,614百万円(前年同期比59.4%増)となりました。
(自動車・産業機械部品セグメント)
自動車業界においては、半導体等の部品供給不足の影響が緩和したことにより、国内自動車生産台数は前年同期と比べ増加しました。車種別でみると、乗用車において持ち直しが顕著となった一方、トラック等の商用車については回復が遅れています。建設機械業界においては、油圧ショベルの需要は、北米では堅調だったものの、中国で大幅な減少が続いたほか、その他の地域では減速感が見られました。鉱山機械の需要は、旺盛な資源需要を背景に引き続き好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、乗用車用ホイールの販売の増加やコストに見合った販売価格の適正化等を進めた結果、売上高は101,180百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は2,127百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
(発電セグメント)
法定定期検査のための点検・整備に伴う計画的稼働停止や今夏の電力需要が前年同期を下回ったこと等により販売電力量が減少し、売上高は6,892百万円(前年同期比15.6%減)となったものの、電力販売価格の適正化が進んだことで、営業損失は前年同期から改善し639百万円(前年同期 営業損失1,066百万円)となりました。
(賃貸セグメント)
賃貸事業においては、営業利益は350百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(その他)
合成マイカの製造・販売、土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は3,602百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は372百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(2)財政状態
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、312,274百万円となり、前連結会計年度末比19,951百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加8,486百万円、投資有価証券の増加6,893百万円、商品及び製品の減少1,090百万円によるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、180,924百万円となり、前連結会計年度末比10,027百万円の増加となりました。
これは主に、電子記録債務の増加6,398百万円、1年内償還予定の社債の増加5,000百万円、長期借入金の減少2,853百万円によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、131,349百万円となり、前連結会計年度末比9,924百万円の増加となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加4,945百万円、為替換算調整勘定の増加2,974百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて740百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には23,328百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は、4,761百万円(前年同期 151百万円使用)となりました。これは主に売上債権の増加7,773百万円、減価償却費6,276百万円、仕入債務の増加4,218百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、前年同期比386百万円減少の3,390百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,577百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、1,376百万円(前年同期 4,923百万円獲得)となりました。これは主に社債の発行による収入4,963百万円、長期借入金の返済による支出3,612百万円、配当金の支払1,547百万円によるものです。
(4)経営方針及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、533百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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