【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクに加えて、世界的な金融引き締め等により不安定な状況であったものの、全体としては持ち直しの動きがみられました。わが国経済においては、行動制限の緩和が進んだことで個人消費が持ち直し、設備投資も堅調に推移する等、景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界においては半導体等の部品供給不足の影響が緩和し生産が回復傾向にあるものの、石炭、電力等のエネルギー、副資材、物流等のコストが高値で推移したことに加え、中国の経済活動の停滞など、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループは、グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の4項目を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」を着実に実行しております。その一環として、「海外事業戦略部」を新設し、アライアンス強化の取り組みや新市場の開拓等に向けた検討を進めております。また、インターナルカーボンプライシング制度を導入し、環境投資判断の基準の一つとして活用することで、サステナブルな経営基盤の強化やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車生産の回復傾向を受け、自動車用ホイールの販売が増加したこと等により、売上高は81,522百万円(前年同期比8.7%増)となりました。損益につきましては、鉄スクラップ価格の下落等による鋼材販売価格との値差拡大等により、営業利益は1,567百万円(前年同期 営業損失569百万円)、円安の進展による為替差益等を加え、経常利益は2,358百万円(前年同期比557.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,734百万円(前年同期比346.4%増)と大きく改善いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
(鉄鋼セグメント)
鉄鋼業界は、主要市場である建設向け及び製造業向け鋼材需要の減少等により国内の粗鋼生産量が前年同期を下回りました。また、鉄スクラップ価格は前年同期比で下落した一方、エネルギー、副資材等の価格は引き続き高い水準で推移しました。
このような環境下、当社グループは、適正な鋼材販売価格の形成に努め、主原料である鉄スクラップ購買価格との値差が拡大したことに加え、利益を重視したプロダクトミックスの最適化を進めた結果、売上高は27,699百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は2,432百万円(前年同期比1,119.5%増)となりました。
(自動車・産業機械部品セグメント)
自動車業界においては、半導体等の部品供給不足の影響が緩和したことにより、国内自動車生産台数は前年同期比で増加しました。建設機械業界においては、油圧ショベルの需要については、中国では大幅に減少したものの、その他の地域では概ね堅調に推移しました。鉱山機械の需要については、旺盛な資源需要を背景に引き続き好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、自動車用ホイールの販売の増加や原材料等のコストに見合った販売価格適正化の結果、売上高は49,397百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は859百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
(発電セグメント)
発電燃料である石炭の著しい価格高騰は落ち着いたものの、例年の定期修理に加え、法定定期検査のための点検・整備に伴う計画的稼働停止及び修繕費の増加が影響し、売上高は2,663百万円(前年同期比13.8%減)、営業損失は761百万円(前年同期 営業損失557百万円)となりました。
(賃貸セグメント)
賃貸事業においては、営業利益は178百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(その他)
合成マイカの製造・販売、土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は1,762百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は230百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
(2)財政状態
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、296,826百万円となり、前連結会計年度末比4,504百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券の増加3,576百万円、商品及び製品の減少756百万円、仕掛品の増加582百万円によるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、171,835百万円となり、前連結会計年度末比938百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少3,624百万円、短期借入金の増加1,863百万円、電子記録債務の増加1,427百万円、繰延税金負債の増加1,149百万円によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、124,990百万円となり、前連結会計年度末比3,565百万円の増加となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加2,586百万円、為替換算調整勘定の増加684百万円によるものです。
(3)経営方針及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、330百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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