【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況都市ガスの販売については、発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比12.9％減の5,128百万ｍ3となりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、都市ガス及び電力販売量減少の影響等により、前年同期に比べ88,546百万円減少し、1,272,731百万円となりました(前年同期比6.5％減)。また、都市ガス販売量及び電力販売量の減少等により原材料費が減少したこと等から、営業費用は前年同期に比べ127,789百万円減少し、1,142,990百万円となりました(前年同期比10.1％減)。この結果、営業利益は前年同期に比べ39,242百万円増加し、129,740百万円となり(前年同期比43.4％増)、また、経常利益も38,993百万円増加し、147,645百万円となりました(前年同期比35.9％増)。これに加え、特別利益として投資有価証券売却益2,499百万円、長期貸付金評価益2,494百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,343百万円増加し、103,983百万円となりました(前年同期比45.1％増)。セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① エネルギー・ソリューション都市ガス販売量について、家庭用は高気温影響による需要減等により前年同期に比べ6.3％減少の974百万ｍ3となりました。また、業務用及び工業用は発電向け需要の減少等により16.1％減少し3,440百万ｍ3、他事業者向け供給は3.9％減少し714百万ｍ3となり、合計では12.9％減少し5,128百万ｍ3となりました。電力販売量について、小売は件数増等により前年同期に比べ19.4％増加し、6,460百万kWhとなりました。また、卸他は卸供給先の需要減等により47.4％減少し6,110百万kWhとなり、合計では26.1％減少し12,570百万kWhとなりました。売上高は1,153,073百万円と前年同期に比べ101,722百万円減少しました(前年同期比8.1％減)。営業費用は1,023,900百万円と前年同期に比べ150,451百万円減少しました(前年同期比12.8％減)。持分法による投資利益は1,019百万円と前年同期に比べ1,000百万円増加しました。この結果、セグメント利益は130,192百万円と前年同期に比べ49,729百万円増加しました(前年同期比61.8％増)。
② ネットワーク売上高は153,433百万円と前年同期に比べ3,988百万円減少しました(前年同期比2.5％減)。営業費用は173,443百万円と前年同期に比べ127百万円減少しました(前年同期比0.1％減)。この結果、セグメント損失は20,010百万円となり前年同期に比べ3,861百万円悪化しました。
③ 海外売上高は64,677百万円と前年同期に比べ11,176百万円減少しました(前年同期比14.7％減)。営業費用は43,953百万円と前年同期に比べ1,564百万円増加しました(前年同期比3.7％増)。持分法による投資利益は977百万円と前年同期に比べ2,032百万円減少しました(前年同期比67.5％減)。この結果、セグメント利益は21,700百万円と前年同期に比べ14,772百万円減少しました(前年同期比40.5％減)。
④ 都市ビジネス売上高は35,489百万円と前年同期に比べ5,299百万円増加しました(前年同期比17.6％増)。営業費用は24,306百万円と前年同期に比べ1,902百万円増加しました(前年同期比8.5％増)。持分法による投資利益は383百万円と前年同期に比べ14百万円減少しました(前年同期比3.6％減)。この結果、セグメント利益は11,566百万円と前年同期に比べ3,383百万円増加しました(前年同期比41.3％増)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。
セグメント
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
エネルギー・ソリューション
1,254,795
82.6
1,153,073
82.0
ネットワーク
157,421
10.4
153,433
10.9
海外
75,853
5.0
64,677
4.6
都市ビジネス
30,190
2.0
35,489
2.5
合計
1,518,259
100.0
1,406,673
100.0
調整額
△156,982
－
△133,942
－
連結
1,361,277
－
1,272,731
－
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、減価償却費の計上等があったものの、法人税等の支払、有形固定資産の取得等があり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14,604百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には438,828百万円となりました(前連結会計年度末比3.2％減)。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、当第２四半期連結累計期間において178,514百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上(152,639百万円)に対し、法人税等の支払(111,203百万円)等があったものの、減価償却費の計上(100,583百万円)、売上債権及び契約資産の減少(80,120百万円)等により資金が増加したことによるものです。また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ115,140百万円の収入の増加となります(前年同期比181.7％増)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、当第２四半期連結累計期間において112,847百万円となりました。これは、都市ガス供給体制整備のための設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出(97,243百万円)等により資金が減少したことによるものです。また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ11,294百万円の支出の増加となります(前年同期比11.1％増)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、当第２四半期連結累計期間において106,099百万円となりました。これは、長期借入れによる収入(10,634百万円)等があったものの、自己株式の取得による支出(64,410百万円)及び社債の償還(20,000百万円)等により資金が減少したことによるものです。また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ221,765百万円の支出の増加(収入の減少)となります(前期は115,666百万円の収入)。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は3,057百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。為替及び原油価格の変動が第３四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。為替：１円／ドルの円安により、約12億円減原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約14億円減当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ135.50円／ドル、102.67ドル／バレルであったのに対し、それぞれ143.03円／ドル、86.76ドル／バレルを想定しています。(注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。２ 調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が、2022年３月から５月までの平均原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。
② 気温変動リスク当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。当第２四半期連結累計期間の平均気温（※）は23.8℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で17.1℃を想定しています。（※）平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。
③ 金利変動リスク当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微ですが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。
④ 株価変動リスク当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産当第２四半期連結会計期間末は全体的に為替の影響を受けるなか、総資産は、前連結会計年度末から9,794百万円(0.3％)減少し、3,571,631百万円となりました。これは、投資有価証券の増加があった一方で、季節要因による受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったこと、法人税等の納付等により現金及び預金の減少があったこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末から138,349百万円(6.9％)減少し、1,853,775百万円となりました。これは、未払法人税等の減少があったこと、未払建設費及び未払費用等の支払いによるその他流動負債の減少があったこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末から128,554百万円(8.1％)増加し、1,717,855百万円となりました。これは、剰余金の配当及び自己株式の市場買付があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により株主資本が24,760百万円増加したことや、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が98,954百万円増加したこと等によるものです。負債の減少に伴い総資本が減少したことに加え、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が増加した結果、自己資本比率は47.1％と3.6ポイント上昇しました。
② 連結キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
178,514
△112,847
△106,099
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
63,374
△101,553
115,666
(7) 経営計画上の客観的な指標等2023年２月22日発表の「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきます。
① 投資・資本効率性投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきます。具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。
② 財務体質現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。具体的には、D/Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を0.9倍程度と定め上記の実現を図ります。
③ 株主還元配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。n年度総還元性向＝（（n年度の年間配当金総額）＋(n＋１年度の自己株式取得額））÷n年度連結当期純利益
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