【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、第１四半期連結会計期間より、ガス事業における収益認識基準の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っています。また、当第２四半期連結会計期間より、デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法の変更による組替えの内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。会計方針の変更の詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。表示方法の変更の詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
(1) 経営成績の状況都市ガスの販売については、発電向け需要の増加等により工業用の需要が増加したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比4.1％増の5,884百万ｍ3となりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇の影響等に伴う原料費調整による売上単価増等の影響により、前年同期に比べ494,521百万円増加し、1,361,277百万円となりました(前年同期比57.1％増)。一方、原油価格上昇影響等によりガスの原材料費等が増加したことにより、営業費用は前年同期に比べ443,549百万円増加し、1,270,779百万円となりました(前年同期比53.6％増)。この結果、営業利益は前年同期に比べ50,973百万円増加し、90,498百万円となり(前年同期比129.0％増)、また、経常利益も68,139百万円増加し、108,652百万円となりました(前年同期比168.2％増)。法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,252百万円増加し、71,640百万円となりました(前年同期比161.6％増)。当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、「エネルギー・ソリューション」及び「ネットワーク」については、前年同四半期のセグメント業績を作成することが困難であるため、当第２四半期連結累計期間の業績のみ記載しています。
① エネルギー・ソリューション都市ガス販売量について、家庭用は巣ごもり需要剥落影響による需要減等により前年同期に比べ3.1％減少の1,040百万ｍ3となりました。また、業務用は新型コロナウイルス影響等による需要減からの回復傾向により5.4％増加し1,073百万ｍ3、工業用は発電向け需要の増加等により6.8％増加し3,028百万ｍ3、他事業者向け供給は2.7％増加し744百万ｍ3となり、合計では4.1％増加し5,884百万ｍ3となりました。電力販売量について、小売は件数増等により前年同期に比べ9.4％増加し、5,412百万kWhとなりました。また、卸他は39.9％増加し11,606百万kWhとなり、合計では28.5％増加し17,018百万kWhとなりました。売上高は、都市ガス、電力の販売等により1,254,795百万円、営業費用は、原材料費の計上等により、1,174,351百万円となりました。持分法による投資利益は19百万円となりました。この結果、セグメント利益は80,463百万円となりました。
② ネットワーク売上高は、託送収益の計上等により157,421百万円、営業費用は、修繕費や減価償却費の計上等により、173,570百万円となりました。この結果、セグメント損失は16,149百万円となりました。
③ 海外売上高は75,853百万円と前年同期に比べ38,053百万円増加しました(前年同期比100.7％増)。営業費用は12,555百万円増加しました(前年同期比42.1％増)。持分法による投資利益は3,009百万円と前年同期に比べ1,405百万円増加しました(前年同期比87.5％増)。この結果、セグメント利益は36,472百万円と前年同期に比べ26,902百万円増加しました(前年同期比281.1％増)。
④ 都市ビジネス売上高は30,190百万円と前年同期に比べ1,715百万円増加しました(前年同期比6.0％増)。営業費用は2,004百万円増加しました(前年同期比9.8％増)。持分法による投資利益は397百万円と前年同期に比べ62百万円減少しました(前年同期比13.3％減)。この結果、セグメント利益は8,183百万円と前年同期に比べ350百万円減少しました(前年同期比4.1％減)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。
セグメント
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
エネルギー・ソリューション
－
－
1,254,795
82.6
ネットワーク
－
－
157,421
10.4
海外
37,800
－
75,853
5.0
都市ビジネス
28,475
－
30,190
2.0
合計
－
－
1,518,259
100.0
調整額
△30,143
－
△156,982
－
連結
866,756
－
1,361,277
－
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に対し、売上債権の増加及び有形固定資産の取得等があったものの、減価償却費の計上、コマーシャル・ペーパーの発行による収入等があり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ91,550百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には271,249百万円となりました(前連結会計年度末比50.9％増)。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、当第２四半期連結累計期間において63,374百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上(111,360百万円)に対し、減価償却費が計上(99,937百万円)されたものの、売上債権の増加(127,539百万円)及び棚卸資産の増加(88,338百万円)により資金が減少したこと等によるものです。また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ58,571百万円の収入の増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、当第２四半期連結累計期間において101,553百万円となりました。これは、ガス供給設備及びバイオマス発電設備等の有形固定資産の取得による支出(89,245百万円)等により資金が減少したことによるものです。また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ8,373百万円の支出の減少となります(前年同期比7.6％減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は、当第２四半期連結累計期間において115,666百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出(30,780百万円)及び自己株式の取得による支出(16,016百万円)等があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額(145,000百万円)及び長期借入れによる収入(35,301百万円)等により資金が増加したことによるものです。また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ12,874百万円の収入の減少となります(前年同期比10.0％減)。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は2,581百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。② 提出会社の状況当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,523名減少し、3,435名となっています。主な要因は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を、会社分割の方法によって東京ガスネットワーク株式会社に承継させたことにより減少したものです。
(6) 主要な設備前連結会計年度末と比較して、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりです。伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社がバイオマス発電設備として機械装置等39,438百万円を取得しました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生(スライドタイムラグ)しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。為替及び原油価格の変動が第３四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。為替：１円／ドルの円安により、約10億円減原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約12億円減当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ112.39円／ドル、77.15ドル／バレルであったのに対し、それぞれ137.02円／ドル、105.96ドル／バレルを想定しています。(注)１ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。２ 調整の上限があり、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。（※）（※）当社では、2022年９月１日付で、調整上限を、基準原料価格の160％から、2022年３月から５月までの平均原料価格の160％に変更しています。
② 気温変動リスク当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。当第２四半期連結累計期間の平均気温(※)は22.7℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.3℃を想定しています。(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。
③ 金利変動リスク当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微ですが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。
④ 株価変動リスク当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産当第２四半期連結会計期間末は全体的に為替の影響を受けるなか、総資産は、前連結会計年度末から467,649百万円(14.7％)増加し、3,655,276百万円となりました。これは、原料費調整制度による販売単価上昇に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加に加え、現金及び預金の増加があったこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末から365,644百万円(19.2％)増加し、2,272,121百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により有利子負債の増加があったことに加え、その他流動負債に含まれるデリバティブ債務の額が増加したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末から102,004百万円(8.0％)増加し、1,383,154百万円となりました。これは、剰余金の配当(15,392百万円)及び自己株式の市場買付(15,999百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(71,640百万円)や為替換算調整勘定の増加(70,626百万円)があったこと等によるものです。総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、自己資本比率は37.1％と2.2ポイント下落しました。
② 連結キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
63,374
△101,553
115,666
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
4,803
△109,926
128,540
(9) 経営計画上の客観的な指標等2020年３月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していきます。
① 投資・資本効率性投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。
② 財務体質現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。具体的には、D/Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目標と定め上記の実現を図ります。
③ 株主還元経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タイムリーに配分します。株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度５割程度とします。また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
(10) 生産、受注及び販売の実績都市ガス販売実績について、当第２四半期連結累計期間の金額（売上高）が、前第２四半期連結累計期間に比べて著しく増加しました。① 販売実績都市ガス販売の実績は、以下のとおりです。
区分
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）
数量（千m3）
金額（百万円）
数量（千m3）
金額（百万円）
家庭用
1,072,249
157,676
1,039,513
190,740
その他
4,578,344
259,409
4,844,935
481,107
計
5,650,593
417,085
5,884,448
671,848
② 生産、受注実績生産実績及び受注実績については、当第２四半期連結累計期間の実績が、前第２四半期連結累計期間に比べて著しい変動が認められるものではないため、記載を省略しています。
#C9531JP #東京ガス #電気ガス業セクター