【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う社会活動の制限が緩和され、経済の持ち直しの動きが継続しております。一方で、ウクライナ情勢による影響の長期化、資源価格の高騰に加え、急速な円安進行への懸念等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社グループは前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める一方で、さらなるDX(デジタルトランスフォーメーション)の強化に向けた戦略的IT投資を進めてまいりました。また、当社グループが開発を進めている省エネルギー性能に特化した投資用アパート「CRASTINE +e」においては、国土交通省が定めた評価基準「建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」」の最高評価である5つ星を取得する等、持続可能な社会の実現に向けてCO2の排出抑制などの環境に配慮した取り組みを進めてまいりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高37億43百万円、営業利益3億74百万円(前年同期比18.9%増)、経常利益4億6百万円(前年同期比11.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億29百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
(AI・IoT事業)AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2億88百万円、営業利益は1億75百万円(前年同期比53.3%増)となりました。
(PMプラットフォーム事業)PMプラットフォーム事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入により業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19億74百万円、営業利益は9億43百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(income club事業)income club事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、投資用不動産を閲覧、検討、購入ができるサービスの提供を開始するなど今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みに注力いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14億92百万円、営業利益は55百万円(前年同期は50百万円の営業損失)となりました。
②財政状態(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億45百万円増加し、103億50百万円となりました。これは主に、販売用不動産が5億91百万円、仕掛販売用不動産が2億1百万円増加した一方で、現金及び預金が7億5百万円減少したことによるものであります。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億67百万円増加し、28億45百万円となりました。これは主に、短期借入金が2億52百万円、預り金が1億12百万円増加したことによるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、75億4百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3億29百万円を計上した一方で、剰余金の配当1億80百万円の実施、自己株式99百万円を取得したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4,744千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数当第3四半期連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は39億43百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
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