【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
① 当四半期連結累計期間における経済情勢と当社グループの事業概要当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費については緩やかにコロナ危機前の水準へと回復が見られました。しかしながら、長期化する米中対立やロシア・ウクライナ戦争といった地政学リスクは引き続きグローバル経済に影響を与えており、日本国内においても物価上昇を招く一方、それに賃金の伸びが追いつかない実質賃金のマイナス状態が継続し、消費者の生活防衛意識が高まりを見せはじめています。個人消費につきましては、急激な物価高を背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
② 当四半期連結累計期間における業績の状況当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。当社グループは最新の外部および内部環境の変化・動向を踏まえ、2023年８月14日にローリング方式による新たな中期経営計画を公表しております。その最終年度（2026年６月期）の業績目標（売上高300億円、営業利益20億円）の達成に向け、現在、主として個人向けリユース分野における投資を拡大することにより、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。本計画の実現に向け、当第１四半期連結累計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント
取組の内容
ネット型リユース事業
（個人向けリユース分野）・商圏拡大に向けた広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店 の新規開設（2023年９月）・出張買取数の増加に向けた出張買取人員、車両の増強・出張買取におけるコンサルティング営業の強化・中古車買取の開始による取扱商材の拡充（農機具分野）・中古農機具の取引量拡大に向けた更なる海外販路の拡充および国内法人と の取引規模拡大（おいくら分野）・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けた継続的システム バージョンアップ・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び 環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施
メディア事業
・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナ ンス・送客対象となる商品・サービスの領域拡大
モバイル通信事業
・ニーズにマッチした、さらに5G通信がしやすくなった新プランの拡充によ る新規回線契約獲得・4G→5Gへの継続的な契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化 と解約抑止
これらの取組の結果、売上高は4,106,755千円（前年同期比11.9％増）、営業損失は154,661千円（前年同期は57,593千円の損失）、営業外費用としてデリバティブ評価損を計上したこと等により経常損失は263,704千円（前年同期は70,662千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は325,789千円（前年同期は101,950千円の損失）となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。当第１四半期連結累計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。
（個人向けリユース分野）消費者の旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大と取扱量の増加に対応すべく、2023年９月に広島リユースセンターおよび大阪リユースセンター東住吉店を新規開設いたしました。また、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研修、車両等の増強を行いました。それらの投資により各種リソースが徐々に整備されたことにともない、出張買取におけるコンサルティング営業を強化したことで、商品の取扱量が増加いたしました。この他、商品仕入において、2023年９月より新たな商材として中古自動車の買取を本格的に開始しました。しかしながら、当期においては新規採用の出張買取バイヤーの人月当り生産性について想定を下回る状況がつづき、事業計画の達成に必要十分な商品買取量を確保することができませんでした。
（農機具分野）中古農機具については引き続き海外販路の拡大に努めた結果、トラクターなど、粗利率の高い海外向け販売が好調に推移しました。
（おいくら分野）「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けた継続的なシステム改修や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当第１四半期連結累計期間末日現在で、64自治体（前四半期比14自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は21.4％となりました。また、こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことにより、加盟店数・売上高とも順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は2,405,301千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は10,328千円（前年同期比78.7％減）となりました。
・メディア事業当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の９つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当第１四半期連結累計期間におきましては、主にGoogle社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが変動し、当該アルゴリズム変更に対応した掲載記事のメンテナンスを実施したものの全体としてのPV（ページビュー）数は低調に推移しました。これらの結果、売上高は175,739千円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は81,658千円（前年同期比36.5％減）となりました。
・モバイル通信事業当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、メディア事業との連携強化により自社通信メディアからの送客を図るとともに、他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから新規回線の獲得数は堅調に推移しました。また、既存契約回線（4G）の契約期間が満了するユーザーに対し、後続となる5G回線への変更を訴求することで、１ユーザ当たりの契約期間延長を図りました（なお、契約回線からもたらされる収益は「ショット型収益（新規回線獲得時に一括して計上される収益）」と「ストック型収益（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収益）」により構成され、4Gから5Gの契約更改については、新規獲得回線数には含まれないものの、新規獲得回線同様、ショット型収益が発生いたします）。これらの結果、売上高は1,544,003千円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益64,011千円（前年同期比126.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産 当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて404,439千円減少し、4,449,411千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少431,874千円があった一方で商品の増加63,001千円によるものであります。
② 負債 当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて45,468千円減少し、3,106,481千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少185,975千円や１年内返済予定の長期借入金の減少51,902千円があった一方で短期借入金の調達による増加200,000千円によるものであります。
③ 純資産 当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて358,970千円減少し、1,342,929千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失325,789千円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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