【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され緩やかな回復が見られたものの、原材料価格の高騰や円安の進行が加速する等金融市場の不安定さも継続され、先行きが不透明な状態が続いています。
このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。理美容サービスにおけるネット予約の普及等を背景に店舗の規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しております。当社サービスの拡大余地がある今は、当社営業の増員が契約店舗数の獲得に大きく影響すると考え、積極的に人材採用を進めており、2022年4月から9月までに営業職を7名採用しております。採用媒体を中心に採用活動を続けておりますが、採用手法を模索しながら採用の強化を進めてまいります。当社のサービスは顧客のアフターフォロー、販促、リピーターを増やすためのサポートなど多岐にわたって一定の知識や経験が必要であるため、即戦力として中途採用を中心に増員しておりますが社員育成については一定の教育期間を要すると考えており、新人研修の強化をはかっており、早期に戦力化できるように仕組みを構築しております。引き続き人材採用・人材育成を推進し、サービスの向上に努めてまいります。
当第２四半期累計期間においては当社サービスのシェア拡大に向けて全国各地で開催されている理美容業界イベントへのブース出展を積極的に進め当社サービスの更なる認知拡大のための施策も取り組みました。またキャンペーンなどの取り組みも進め、新規顧客獲得に注力いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は627,681千円（前年同期比23.6%増）、営業利益は178,690千円（前年同期比2.4%増）、経常利益は179,148千円（前年同期比3.3%増）、四半期純利益は127,000千円（前年同期比4.1%増）となりました。
なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,290,328千円となり、前事業年度末に比べ119,180千円増加いたしました。
これは主として、現金及び預金の増加115,894千円、売掛金の増加4,439千円によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は238,847千円となり、前事業年度末に比べ7,819千円減少いたしました。
これは主として、賞与引当金の増加32,877千円、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少16,260千円、未払金の減少10,343千円によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,051,480千円となり、前事業年度末に比べ127,000千円増加いたしました。
これは、四半期純利益127,000千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ115,894千円増加し、3,124,214千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は121,628千円となりました。（前年同期は107,970千円の獲得）これは主に、税引前四半期純利益の計上187,968千円による増加、法人税等の支払額88,311千円による減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,734千円となりました。（前年同期は8,024千円の使用）これは主に、有形固定資産の取得による支出4,872千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは該当ありません。（前年同期は11,670千円の使用）
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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