【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15,663百万円（前年同四半期比125.0％増）、営業利益3,812百万円（同417.9％増）、経常利益3,806百万円（同352.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,467百万円（同386.8％増）となり、第１四半期としては上場来、過去最高の業績となりました。主力事業の資産価値創造事業で複数の大型物件の販売があり、通期業績予想の達成に向けて順調なスタートを切ることができました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（資産価値創造事業）
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価値の本質を考え抜き、それを実現させることにあると再定義し、当事業に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、2023年６月22日に「販売用不動産の販売に関するお知らせ」でご案内した京都市の大型商業・オフィス複合ビル、千葉県の物流施設、広島県の宿泊施設などの物件をお客様にお届けすることができました。当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、14,058百万円（前年同四半期比163.3％増）、セグメント利益は4,125百万円（同269.4％増）となり、当セグメントの通期業績目標の達成に向けて順調なスタートを切っております。
必要な改修工事、用途変更準備、テナントリーシングや営業活動を鋭意進めているほか、来期以降の売上につながる物件の仕入も順調に進捗しております。
（資産価値向上事業）
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、前年同四半期と比較して保有物件の賃料収入が多かったことにより、1,165百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は270百万円（同31.0％増）となりました。
（未来価値創造事業）
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。
当第１四半期連結累計期間の当事業の業績は、前年と比較して国内人流が回復していることもあり、宿泊事業は前年同四半期比で増収増益となりましたが、前期に売却したゴルフ場事業（前年同四半期の売上高153百万円）の連結除外の影響もあり、売上高439百万円（前年同四半期比15.5％減）、セグメント損失は、331百万円（前年同四半期は374百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,856百万円増加し、101,072百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12,327百万円減少して15,196百万円となり、販売用不動産が2,769百万円増加して47,936百万円、仕掛販売用不動産が14,549百万円増加して31,628百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて145百万円増加し、10,681百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による増加と減価償却等による減少で230百万円増加、無形固定資産が11百万円減少、投資その他の資産が72百万円減少したことによるものであります。
上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,002百万円増加し、111,754百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて4,026百万円増加し、58,059百万円となりました。これは新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加6,371百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少2,953百万円、当社管理物件の預り敷金の増加771百万円、物件工事等による未払金の減少269百万円が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて975百万円増加し、53,694百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,467百万円増加し、剰余金の配当により1,572百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて12,329百万円減少し、15,182百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、16,557百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高14,058百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額23,841百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額2,717百万円、及び販売費及び一般管理費、法人税等の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、662百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出498百万円、貸付けによる支出126百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、4,791百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加6,371百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額1,557百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。