【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績 当第1四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初1バレルあたり84ドル台で始まりましたが、4月初旬にサウジアラビアを中心としたОPECプラスの一部の産油国が日量116万バレルの追加減産を表明し、原油需給の逼迫懸念が台頭したことから、原油相場は上昇する展開となりました。しかし、中国における景気回復の遅れや、米国地銀の経営破綻に伴う金融システムに対する不安の広がりなどによる原油需要の減少懸念の高まりを受け、その後は大きく値を下げる展開となりました。6月にはサウジアラビアが自主的な追加減産の実施を表明したことで、一時的に上昇に転じましたが、利上げ継続によって世界経済が伸び悩むとの見方が強く、76ドル台で当四半期の取引を終了しました。この結果、期中平均では約78ドルとなりました。一方、期初1ドル133円台前半で始まった為替相場は、4月の金融政策決定会合において日銀が金融緩和策継続の方針とイールドカーブ・コントロールの維持を決定し、それ以降も方針維持が強調されたこと、一方で米国においては、FОMCによりインフレ抑制のための利上げサイクルの長期化が示唆されたことによる日米金利差等を背景にドル/円が続伸し、期末は144円台後半で終了しました。この結果、期中平均は137円台半ばとなりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施したことなどにより、前年同期比641千キロリットル減の1,218千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、583千キロリットル減の1,299千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高は、小規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比847億円減収の1,237億円となりました。損益につきましては、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)が35億円の原価押し下げ要因(前年同期は130億円の原価押し下げ要因)と前年同期比で大幅に縮小し、営業利益は26億円(前年同期比152億円減益)となりました。経常利益は、為替差益4億円、持分法による投資利益7億円等を計上したものの、支払利息3億円等を計上したことから、33億円(前年同期比152億円減益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は28億円(前年同期比128億円減益)となりました。なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、小規模定期修理の影響等により、営業損失相当額は8億円(前年同期比56億円減益)、経常損失相当額は1億円(前年同期比57億円減益)となりました。
②財政状態(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べ366億円減少の1,742億円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少436億円、棚卸資産の増加105億円であります。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の1,260億円となりました。 (流動負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べ379億円減少の1,885億円となりました。主な要因は、短期借入金の減少362億円、未払金の減少59億円、未払揮発油税の増加49億円であります。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度末と比べ6億円減少の380億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少15億円、修繕引当金の増加10億円であります。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比べ20億円増加の737億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加21億円であります。
(2)経営方針・経営戦略等前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありません。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
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