【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や各種政策の効果などにより世界各国では経済活動の正常化が進みましたが、日本を除き世界的な物価の上昇に対処するため、インフレ鎮静化のために金融引き締めが続いております。また、急激な為替相場の変動やウクライナ侵攻の長期化に起因する原材料・エネルギー価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況となっております。日本においては、まん延防止等重点措置が昨年３月下旬に全国的に解除され、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、年末にかけて感染者数が再び増加するなど予断を許さない状況となっております。また、経済においても海外景気の下振れが日本の景気を押し下げるリスクになるとみられております。当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、昨年１月をピークとして新型コロナウイルス感染者数は低く推移しており、2022年のGDP成長率は第１四半期が8.2％、第２四半期が7.5％、第３四半期が7.6％となるなど経済活動が回復してきておりますが、フィリピンにおいても高騰する物価に対応するために金融引き締めが行われております。新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、人々の新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性がさらに増大しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンを始め世界中において急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るためフィリピン国内海底ケーブルの共同建設を2022年７月に開始するなど、事業の拡大に努めております。
日本においては、コールセンター事業者を中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しています。
マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）では、お客様が安心して受診できるように徹底した新型コロナウイルス感染症予防対策に努めており、レーシックの件数が前年同期に比べ大幅に増加しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,796百万円（前年同期比36.9％増）、営業利益は2,327百万円（同63.4％増）、経常利益は2,307百万円（同55.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556百万円（同63.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（国際通信事業）
当第３四半期連結累計期間における国際通信事業は、引き続きフィリピンにおける通信回線の需要拡大を捉え、当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売を強化し、ストック型ビジネスの拡大を図ることにより収益が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,567百万円（前年同期比106.3％増）、セグメント利益は1,143百万円（同208.6％増）となりました。
（フィリピン通信事業）
当第３四半期連結累計期間におけるフィリピン通信事業では、さらなる事業拡大とフィリピンにおける通信環境の改善に必要な主要インフラの構築を図っており、2022年７月に建設を開始したルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの共同建設は順調に進捗しております。
また、マニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売を強化するため、引き続き営業員の積極的な増強などの先行投資を行いました。
この結果、売上高は757百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は165百万円（同31.4％減）となりました。
（国内通信事業）
当第３四半期連結累計期間における国内通信事業は、2022年７月１日に分社化した株式会社アイ・ピー・エス・プロが、日本国内の販売代理権を有する、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの販売が引き続き順調に増加いたしました。
この結果、売上高は3,177百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は624百万円（同10.0％増）となりました。
（メディカル＆ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間におけるメディカル＆ヘルスケア事業では、SLACCにおいて、主力であるレーシック
件数が引き続き増加いたしました。さらなる事業拡大を図るため、オルティガス院の拡張工事を開始いたしました。
また、2021年11月に決定した画像診断など日本が得意とする技術を導入した高品質の人間ドック／健診センターを運営する子会社Shinagawa Healthcare Solutions Corporationにおいて、引き続き開業準備を進め、Philips社のヘリウムフリーMRIをフィリピンで初めて導入するなどSDGsに配慮した事業展開をおこなっております。
この結果、売上高は1,270百万円（前年同期比52.7％増）、セグメント利益は453百万円（同77.0％増）となりました。
（その他）
海外送金事業者の提供する在留外国人向け国際送金サービスの利用促進が主力サービスです。
売上高は24百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は、15百万円の損失（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は13,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,671百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が1,391百万円増加しましたが、現金及び預金が1,338百万円、リース投資資産が120百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は9,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が2,571百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は22,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,530百万円増加しました。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は10,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,500百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2,462百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は11,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加しました。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は11,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,311百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,556百万円計上したこと、非支配株主持分が503百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末は39.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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