【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の行動規制や水際対策の解除により、個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の回復など、社会経済活動は正常化が進んでおります。
一方、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う金融の引き締め、長期化するウクライナ情勢等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、最終年度を迎えた中期3か年計画「新しい一歩 ~ move up further ~」の達成と、3つの重点戦略「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グループ経営強化」に取り組み、グループの持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
なお、昨今の物価高を鑑み、2023年6月末日現在で在職しているアイ・エス・ビーグループ全従業員を対象に特別一時金として、インフレ手当を支給しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高159億19百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益13億15百万円(同18.9%増)、経常利益13億40百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億62百万円(同9.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
「モビリティソリューション」の携帯端末は、減少を見込んでおりましたが、前年並みに推移いたしました。基地局業務はピークを越え縮小いたしましたが、車載はメーター系を中心に伸長し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」の業務システムは、DX関連業務の受注が増加しており、既存顧客を軸に堅調に推移いたしました。組込みは、白物家電やAV機器等の受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリューション」の金融は、主要顧客からの受注が好調に推移し、公共は、官公庁のシステムを受注し堅調に推移いたしました。インフラは半導体不足緩和を受け、機器更改の受注が回復しており、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「プロダクトソリューション」のMDM事業は、セキュリティ機能強化等により堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、増収により調達コスト上昇や、営業活動の拡大、人材投資に掛かる販売費及び一般管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は135億27百万円(前年同四半期比11.9%増)、セグメント利益は9億35百万円(同9.0%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
第1四半期に期ずれで売上計上した影響もあり、当第2四半期連結会計期間の売上高はやや伸び悩んだものの、既設物件のリニューアル需要を計画以上に取り込めたこと、リカーリングビジネスが概ね計画通りに拡大できたこと等により、第2四半期累計期間を通して好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大きく増加いたしました。第3四半期以降の受注残も例年を上回って推移しており、当面の業績も底堅く推移すると予想しておりますが、仕入れ価格の上昇が一部見込まれることから、今後に関しては利益面にやや懸念を残す状況となっております。
利益面に関しましては、売上高の増加により、仕入れ価格の上昇を吸収したことに加え、リカーリングビジネスが堅調に推移し、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は23億92百万円(前年同四半期比14.8%増)、セグメント利益は3億29百万円(同36.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産は、163億52百万円と前連結会計年度末より1億5百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金や前払費用、投資有価証券等の増加額を受取手形、売掛金及び契約資産、のれん等の減少額が上回ったことによるものであります。
負債は、52億51百万円と前連結会計年度末より5億24百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や契約負債、未払金、未払法人税等の減少額が未払費用、その他等の増加額を上回ったことによるものであります。
純資産は、111億1百万円と前連結会計年度末より4億18百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、67.9%と3.0ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4億93百万円の増加となり、前連結会計年度末(2022年12月31日)の資金残高76億26百万円を受け、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は81億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は10億6百万円の増加となりました。この増加は主として減価償却費64百万円、のれん償却額1億77百万円、売上債権の減少額5億18百万円、税金等調整前四半期純利益12億32百万円等の資金の増加要因が、仕入債務の減少額1億66百万円、未払金の減少額74百万円、未払消費税等の減少額32百万円、法人税等の支払額7億85百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は95百万円の減少となりました。この減少は主として、保険積立金の払戻による収入5百万円の資金の増加要因を有形固定資産の取得による支出69百万円、投資有価証券の取得による支出1百万円、会員権の取得による支出6百万円等の資金の減少要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は4億53百万円の減少となりました。この減少は主として、配当金の支払額4億53百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、73,296千円であります。
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