【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、3年ぶりに行動規制を伴わない夏季休暇を迎え、社会経済活動を再開したことにより、個人消費は回復傾向にあり、景気も緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしな
がら、世界的な金融引き締めが進む中、急激な円安進行等の金融市場の変動や、エネルギー情勢等に伴う影響によ
る資源価格の上昇、半導体をはじめとした供給面での制約等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グループ経営強化」の3つの重点戦略に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高214億26百万円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益17億22百万円(同29.5%増)、経常利益17億62百万円(同28.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億49百万円(同33.9%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(情報サービス事業)
「モビリティソリューション」は、車載系は既存業務が堅調に推移し、新規顧客からEV関連業務を受注するなど、堅調に推移いたしました。5G関連業務は基地局業務のピークは越え、開発規模は縮小傾向にあるものの、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」は、医療系は既存業務に加え、医療クラウドの受注など堅調に推移いたしました。組込み系は、新規顧客からの受注増加など堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリューション」は、金融系は既存顧客の受注が堅調に推移いたしました。一方、インフラ系は引き続き半導体不足の影響を受けており、機器更改の受注は伸び悩み減少いたしましたが、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「プロダクトソリューション」は、MDM事業はワンストップサービス導入や営業力強化による新規顧客の増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、増収により調達コスト上昇や、営業活動の拡大、人材投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は184億18百万円(前年同四半期比14.8%増)、セグメント利益は13億43百万円(同23.9%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、引続き、半導体不足による機会損失の影響を受けました。一方でリカーリングビジネスは堅調に推移し契約数が伸びております。半導体不足の影響を受けにくい新アイテムの取り扱いを増強し、売上高の減少幅をおさえました。
利益面に関しましては、部材費等の高騰による影響を受けましたが製品価格の改定と、利益率の高いリカーリングの売上高増加に加え、研究開発費の減少やのれん償却が終了したこと等を受け販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は30億7百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益は3億72百万円(同57.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末において、資産は、152億22百万円と前連結会計年度末より8億61百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金や商品等の増加額が、のれん等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、48億69百万円と前連結会計年度末より65百万円増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や賞与引当金等の増加額が未払金や未払消費税等の減少額を上回ったことによるものであります。
純資産は、103億52百万円と前連結会計年度末より7億95百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は 68.0%と1.4ポイント増加いたしました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億25百万円であります。
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