【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着き始め、政府や自治体による国内の行動規制や海外からの渡航制限も緩和の兆しを見せており、個人消費も回復傾向となっております。しかしながら、前年からの資源、エネルギー、原材料などの高騰による影響で、水道光熱費や燃料費が高止まりで推移しており、それに伴い多くの企業が製品の値上げや段階的な価格上昇を行っており、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、資源エネルギー価格の高騰や賃金ベースの上昇、社会保険料適用範囲の拡大等によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。また、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題が迫ってきております。そうした状況下において、AIやIoTを取り入れた物流のデジタルトランスフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組む企業が出始めております。
このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の3つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、金沢本社及び隣接する金沢SCMセンター、白山第3センターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。また、新規センター稼働に向けた準備と、近隣センターへの協力体制を適時対応しながら既存拠点の安定的な人材確保を行っております。
前年稼働させた7拠点は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。3月には業務拡大に伴い、「仙台TC」を移転しております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益5,804百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益285百万円(前年同期比41.3%増)、経常利益292百万円(前年同期比49.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少いたしました。これは主にその他流動資産が100百万円増加した一方で、現金及び預金が842百万円及び営業未収入金が300百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円増加いたしました。これは主に土地が469百万円、リース資産が68百万円及び投資その他の資産が96百万円増加した一方で、建物及び構築物が54百万円、機械装置及び運搬具が18百万円及び建設仮勘定が46百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加した一方で、営業未払金が479百万円、未払費用が177百万円及び未払法人税等が180百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が192百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が7百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.0%(前連結会計年度末は33.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。