【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済状況としては、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安の進行等に伴う資源エネルギー及び原材料等の価格高騰や関連する物価の上昇傾向により、先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症においては、未だ感染の収束には至っていないものの、行動規制の解除により、経済活動については、徐々に活発になる兆しを見せております。
物流業界においては、昨年度から続く資源エネルギー価格の高騰や昨年10月の最低賃金の上昇によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。そうした状況下において、AIやIoTを取り入れた物流のデジタルトランスフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組み始める企業がでております。
このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の3つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、物流原価の高騰はあるものの、コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除も重なり、上半期に今期計画の新規物流拠点の開設を集中させ、将来の収益基盤を確保していくなかで、業務効率の見直しや配送の合理化による営業原価の圧縮を進めております。また、前年に稼働した新規業務についても安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。
今期の新規拠点開設においては、1月に「関西酒類DC」、4月に「静岡TC」、5月に「静岡低温センター」、「愛知低温センター」、「白山南センター」、6月に「京都低温センター」を開設、7月に既存業務の拡大に伴い「関西第2TC」を追加し、合計7つの新規物流拠点を開設しております。また、6月には既存の座間センターにおいて新規の3PL業務を稼働し拡大しております。これらの物流センター開設によりイニシャルコストが発生しており、営業原価が増加しております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益16,845百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益801百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益809百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益534百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,017百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が80百万円、建設仮勘定が216百万円増加した一方で建物及び構築物が155百万円及びリース資産が120百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加した一方で、営業未払金が701百万円及び1年内返済予定の長期借入金が373百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が766百万円およびリース債務が89百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,418百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加いたしました。これは主に資本金が15百万円、資本剰余金が15百万円及び利益剰余金が401百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.9%(前連結会計年度末は29.4%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。