【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間の世界経済は、原材料やエネルギー価格の高止まりなどによる世界的なインフレおよび各国の政策金利の引き上げなどにより、全体的に景気は緩やかに減速して推移しました。米国では金融引き締めなどによる景気の減速があったものの、個人消費が堅調で、底堅さを維持しました。中国では経済活動の正常化によりサービス消費は回復した一方、不動産市場の低迷が続きました。日本では行動制限が解除された影響で、個人消費およびインバウンド消費などは回復し、製造業の景況感も改善傾向にありますが、物価上昇および円安の進行により先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年度を初年度とする３カ年の中期経営計画“Vision24”の基本戦略に基づき、具体的施策の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場は、標準機種の更なる拡販とモダニゼーションの新商品拡販による収益力向上に取り組み、グローバル市場では成熟市場、成長市場など地域ごとの特性に合わせた地域別販売戦略に取り組みました。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入やビル管理者向けのウェブサービス等によるお客様の利便性向上を進めています。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付コスト革新に取り組みました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてカナダのStampede Elevator社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、運転資金の効率化による資産効率向上に取り組みました。ESGの観点では、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ推進体制の確立を進めており、ダブル連結トラック導入により脱炭素化と省人化を推進し、６月には第24回物流環境大賞「特別賞」を受賞しました。また、昨年度の臨時株主総会以降、指名・報酬諮問委員会の刷新や臨時株主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会の設置、関連当事者取引等に関する第三者委員会の調査終了を踏まえたコンプライアンスレビューの実施など、上場企業に求められる最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた取り組みを着実に進めております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。（金額単位：百万円未満切捨て）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率（%）
為替の影響を除く実質増減率（%）
（2022年４月１日～ 2022年６月30日）
（2023年４月１日～ 2023年６月30日）
受
注
高
日 本
21,526
27,355
27.1
―
東アジア
16,286
16,043
△1.5
△9.2
南アジア
6,097
9,269
52.0
35.7
米州・欧州
10,200
14,859
45.7
36.8
小 計
54,111
67,529
24.8
―
調 整 額
△2,543
△3,698
―
―
合 計
51,567
63,830
23.8
―
受
注
残
高
日 本
78,442
89,309
13.9
―
東アジア
108,561
91,354
△15.8
△22.3
南アジア
22,321
28,488
27.6
13.4
米州・欧州
38,521
55,377
43.8
32.7
小 計
247,846
264,529
6.7
―
調 整 額
△3,670
△4,689
―
―
合 計
244,176
259,840
6.4
―
国内受注は、好調に推移しました。新設事業では、前年同四半期の上海ロックダウンによる部品輸入停滞に伴う受注抑制の反動に加えて、材料費高騰に伴う値上げの効果により、前年同四半期比で大幅に増加しました。また、アフターマーケット事業では、モダニゼーション工事は、前年同四半期の大口ジョブ受注の反動により若干減少しましたが、昇降機の整備・維持を行う修理工事や保守は堅調に推移し、前年同四半期比で増加しました。 海外受注は、東アジアでは、香港でアフターマーケット事業のモダニゼーション工事が増加しましたが、新設事業は各国で減少しました。南アジアでは、新設事業はシンガポールおよびインドで増加し、モダニゼーション工事ではマレーシアが減少した一方、シンガポールで増加しました。米州・欧州では、新設事業はカナダで減少しましたが、米国およびアルゼンチンで増加し、モダニゼーション工事は米国で増加しました。（金額単位：百万円未満切捨て）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
為替の影響を除く実質増減率（％）
（2022年４月１日～ 2022年６月30日）
（2023年４月１日～ 2023年６月30日）
売上高
41,705
50,453
21.0
―
国 内
15,296
17,852
16.7
―
海 外
26,408
32,601
23.4
12.4
営業利益
2,155
3,822
77.3
―
経常利益
2,991
4,572
52.8
―
親会社株主に帰属する 四半期純利益
2,845
3,546
24.6
―
１株当たり四半期純利益
35.50円
45.48円
―
―
当四半期連結累計期間の業績は、全セグメントで売上高が増加し、営業利益は、日本、東アジアおよび南アジアで増加したため、前年同四半期比で増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加に加えて受取利息が増加し、税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益の増加などで、それぞれ増加しました。 以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（金額単位：百万円未満切捨て）
売 上 高
営業利益または営業損失
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率（％）
為替の影響を除く実質増減率（％）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減額
為替の影響額を除く実質増減額
日 本
15,923
18,708
17.5
―
△61
202
264
―
東アジア
14,966
17,615
17.7
8.6
542
1,312
769
596
南アジア
5,376
7,982
48.5
30.8
1,338
2,252
914
588
米州・欧州
8,174
9,693
18.6
9.1
330
204
△125
△197
小 計
44,441
53,999
21.5
―
2,149
3,971
1,822
―
調 整 額
△2,736
△3,546
―
―
6
△149
△156
―
合 計
41,705
50,453
21.0
―
2,155
3,822
1,666
―
（日 本） 前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業およびアフターマーケット事業のモダニゼーション工事で、前年同四半期の上海ロックダウンによる工事延伸に伴う減少に対する反動により、増加しました。営業利益は、売上高の回復による採算の改善で増益となりました。
（東アジア） 前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、中国では前年同四半期のゼロコロナ政策下での操業制限および取引先での工期遅延などの影響による低迷からの反動で新設事業が回復し、香港では修理工事などアフターマーケット事業が増加したことにより、増収となりました。営業利益は、中国では新設事業の売上増加や運搬費の高騰が解消したことなどで採算が改善し、台湾での新設事業の工事損失引当金の減少や香港でのアフターマーケット事業の売上増加が寄与し、増益となりました。
（南アジア） 前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業ではシンガポールでの進捗遅れによる減少に対し、インドおよびマレーシアで増加し、アフターマーケット事業ではシンガポールでの修理工事の増加により、増収となりました。営業利益は、インドでは新設事業での工事損失引当金の減少などにより採算が改善し、シンガポールではアフターマーケット事業の売上増加により、増益となりました。
（米州・欧州） 前年同四半期比で増収減益となりました。売上高は、新設事業では米国での前期の大型案件の反動による減少に対し、カナダおよびアルゼンチンで増加し、アフターマーケット事業は、米国およびカナダでモダニゼーション工事が増加しました。営業利益は米国のアフターマーケット事業で保守単価の増額により改善したものの、英国での新設事業の外注費および労務費などの増加による採算悪化の影響で減益となりました。
②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、2,333億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億61百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少に対し、現金及び預金が増加したことによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加し、864億13百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少に対し、前受金が増加したことによります。純資産額は、1,469億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億28百万円増加しました。これは、配当金の支払い31億20百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益35億46百万円、為替換算調整勘定の増加10億65百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億21百万円によります。また、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,669.68円（同29.39円増）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。 （３）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、４億85百万円であります。このうち、日本において４億50百万円、東アジアを中心とした海外において35百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2023年６月30日現在、短期借入金残高は51億68百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2023年６月30日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は19百万円であります。 当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。