【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの「5類感染症」移行に伴い、社会・経済活動の正常化が一段と進む中、各種の政策効果も加わり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、先行きについては、世界的なインフレ圧力と金融引締めによる海外景気の下振れリスク、物価上昇が続く国内景気の減速懸念など不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、長引く原材料及び鋼材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの増加に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題など、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、建設コスト高を反映した価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は418億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億93百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は136億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億78百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計282億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して14百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.9ポイント上昇した67.4%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は83億73百万円(前年同四半期比5億66百万円増)、営業利益は2億26百万円(前年同期比76百万円増)、経常利益は3億45百万円(前年同期比86百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億23百万円(前年同期比41百万円増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものとみられます。一方、熾烈な受注競争の中、従来からの技能労働者不足に加え、長引き原材料及び鋼材価格の高騰など建設コスト上昇の影響を受け、採算面での厳しさが増すものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き信頼性の充実を図り、採算面での徹底した管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。