【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が進められる中で、感染症対策と経済活動の両立により持ち直しの兆しが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格や原材料価格の高騰、インフレ抑制のための世界的な金融引き締め政策等を背景とした海外経済の下振れ懸念、日米の金利差拡大による急激な円安の進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、建設投資に底堅い動きが見られるものの、建設資材価格の高騰などによる建設コストの増加を受け、受注環境は一層厳しさを増しました。
このような環境の下、当社グループは採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、原材料及び鋼材価格の高騰を反映した価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は406億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億50百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は131億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億82百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は274億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して32百万円の増加となりました。その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇した67.6%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は156億23百万円(前年同四半期比9億81百万円増)、営業利益は2億94百万円(前年同四半期比2億21百万円増)、経常利益は5億12百万円(前年同四半期比2億65百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億30百万円(前年同四半期比12百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ12億81百万円減少し、30億61百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は1億70百万円の減少(前年同四半期は3億41百万円の増加)となりました。主な増加項目は棚卸資産の減少による資金の増加額9億88百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少額13億11百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は14百万円の減少(前年同四半期は5億48百万円の増加)となりました。主な増加項目は有形固定資産の売却による収入23百万円であり、主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出59百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は10億97百万円の減少(前年同四半期は2億96百万円の減少)となりました。主な減少項目は短期借入金の減少額8億円、配当金の支払額2億86百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害からの復旧・復興を図る対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。しかしながら、原材料及び鋼材価格の高騰による建設コストの増加の影響から、受注競争による採算面の厳しさが一層増すものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き信頼性の充実を図り、採算面での徹底した管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加 工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保し ておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を 投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、 運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。