【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が46,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,470百万円増加いたしました。一方、負債は21,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,023百万円増加いたしました。また、純資産は24,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加いたしました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の回復などにより景気に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢や急激な円安の進行等を背景とした資源価格の高騰や物価高の影響に加え、部材供給難の長期化や米国による中国への輸出規制強化など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体設計用(EDA)ソフトウェアや決済端末の販売が概ね堅調に推移したものの、研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増などが影響したことから、売上高28,122百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益1,430百万円(同38.1%減)、経常利益1,663百万円(同37.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益990百万円(同49.2%減)となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔テストソリューション事業〕
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発や新規市場の開拓に積極的に取り組んでまいりました。当事業においては、半導体不足に伴う一部部材の長納期化や価格高騰の影響を受けましたが、設計変更による代替部品への切り替えや新規調達先開拓などの対応により影響の最小化に努めてまいりました。自社製テストシステムは、新製品の販売が堅調に推移したものの、市況悪化に伴う国内顧客の投資抑制によりメモリー向けテスターの需要が減退したことに加え、海外向け販売も低迷したことから減収となりました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、信頼性試験装置の需要が堅調に推移したものの、プローブカード販売の伸び悩みや部材調達難、研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増などにより収益性は低下しました。
その結果、当事業の売上高は9,888百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント利益は466百万円(同67.4%減)となりました。
〔半導体設計関連事業〕
半導体設計関連事業は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会経済活動の正常化が進むなか、インターネット等の活用に加え、対面での営業活動を再開し、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用(EDA)ソフトウェアは、新規顧客への販売が増加したほか、既存顧客からの受注が伸長したことなどにより増収となりました。株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスも半導体や自動車関連向けを中心に概ね堅調に推移いたしました。一方、三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、国内における主力顧客の需要が概ね堅調に推移したものの、海外事業がロックダウンの影響を受けたことや研究開発への先行投資などにより、前年同期実績には及びませんでした。
その結果、当事業の売上高は10,056百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は510百万円(同8.4%減)となりました。
〔システム・サービス事業〕
システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの提供に注力してまいりました。当事業においても、半導体不足やサプライチェーンの混乱等による一部部材の長納期化や価格の高騰が続いておりますが、先行手配や新規調達先開拓、代替部品への変更などの対応により影響の最小化に努め、また、引き続き感染防止対策を徹底した上で展示会へ出展するなど積極的な営業活動を行ってまいりました。自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、社会インフラや産業機械向けなどを中心とした需要の高まりを受け増収となりました。アイティアクセス株式会社は、社会経済活動の正常化などに伴い決済端末の需要が回復したことに加え、クラウド決済サービスの収益も貢献し増収となりました。ガイオ・テクノロジー株式会社は、自動車関連の需要が本格的な回復に至らないなか、車載向け組込みソフト検証ツール販売は伸び悩んだものの、エンジニアリングサービスがやや持ち直し増収となりました。一方、株式会社レグラスは、AIカメラシステムの量産販売が低迷したことに加え、受託開発もプロジェクトの遅れなどにより伸び悩み、大幅な減収となりました。
その結果、当事業の売上高は8,176百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は931百万円(同7.2%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,520百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。