【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が45,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,150百万円増加いたしました。一方、負債は21,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,816百万円増加いたしました。また、純資産は24,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333百万円増加いたしました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の回復などにより景気に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢や急激な円安の進行等を背景とした資源価格の高騰や物価高の影響に加え、部材供給難の長期化など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、自社製テストシステムや決済端末の販売が概ね堅調に推移したものの、研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増などが影響したことから、売上高19,763百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益1,261百万円(同24.9%減)、経常利益1,528百万円(同21.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益923百万円(同34.4%減)となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔テストソリューション事業〕
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、新規市場の開拓に積極的に取り組んでまいりました。当事業においては、半導体不足に伴う一部部材の長納期化や価格高騰の影響を受けましたが、設計変更による代替部品への切り替えや新規調達先開拓などの対応により影響の最小化に努めてまいりました。自社製テストシステムは、メモリー向けテスターは海外向けの減少などにより前年同期実績には及ばなかったものの、国内向けや新製品の販売が堅調に推移いたしました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、信頼性試験装置の需要が堅調に推移したものの、プローブカード販売の伸び悩みや部材調達難、研究開発への注力や事業拡大に伴う人員増などにより収益性は低下しました。
その結果、当事業の売上高は7,771百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は750百万円(同33.9%減)となりました。
〔半導体設計関連事業〕
半導体設計関連事業は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会経済活動の正常化が進むなか、インターネット等の活用に加え、対面での営業活動を再開し、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用(EDA)ソフトウェアは、新規顧客への販売が増加したほか、既存顧客からの受注が伸長したことなどにより増収となりました。株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスも半導体や自動車関連向けを中心に概ね堅調に推移いたしました。一方、三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、国内における主力顧客の需要が概ね堅調に推移したものの、中国におけるオフショア事業がロックダウンの影響を受けたことなどにより、前年同期実績には及びませんでした。
その結果、当事業の売上高は6,749百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は327百万円(同5.9%減)となりました。
〔システム・サービス事業〕
システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの提供に注力してまいりました。当事業においても、半導体不足やサプライチェーンの混乱等による一部部材の長納期化や価格の高騰が続いておりますが、先行手配や新規調達先開拓、代替部品への変更などの対応により影響の最小化に努め、また、引き続き感染防止対策を徹底した上で展示会へ出展するなど積極的な営業活動を行ってまいりました。自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、社会インフラや産業機械向けなどを中心とした需要の高まりを受け増収となりました。アイティアクセス株式会社は、社会経済活動の正常化などに伴い決済端末の需要が回復したことに加え、クラウド決済サービスの収益も貢献し増収となりました。一方、ガイオ・テクノロジー株式会社は、自動車関連の需要が本格的な回復に至らないなか、車載向け組込みソフト検証ツール販売は堅調に推移したものの、エンジニアリングサービスが伸び悩み前年同期実績には及びませんでした。株式会社レグラスは、AIカメラシステムの量産販売が低迷したことに加え、受託開発もプロジェクトの遅れなどにより伸び悩み、大幅な減収となりました。
その結果、当事業の売上高は5,243百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は557百万円(同8.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、511百万円の減少(前年同期は492百万円の増加)となりました。これは、財務活動によって712百万円の資金を得たものの、営業活動によって701百万円、投資活動によって817百万円の資金をそれぞれ使用したためであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、701百万円(前年同期は1,634百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,528百万円や減価償却費601百万円の計上に加え、前受金が1,832百万円増加したものの、売上債権が3,138百万円、棚卸資産及び前渡金が1,332百万円それぞれ増加したことなどにより資金を使用したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、817百万円(前年同期比42.8%増)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入185百万円や投資事業組合からの分配収入106百万円を得たものの、有形固定資産の取得に691百万円、無形固定資産の取得に265百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、712百万円(前年同期は702百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払に458百万円、長期借入れの返済に240百万円を使用したものの、短期借入金の増加1,456百万円により資金を得たことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は973百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。