【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については、7月以降第7波の到来もありましたがワクチン接種率向上による重症化率の低下に加え感染者数は減少傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ紛争の長期化に起因する世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。靴業界におきましては、行動制限の大幅な緩和により消費動向は緩やかな回復基調となったものの、コロナ禍を契機とした価値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、革靴の市場規模全体が縮小傾向にあり、加えて原材料価格や商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。このような環境のなか、当社グループは、抜本的な構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コストの削減を図るとともに、需要と供給の見込み精度を上げ、棚卸資産の圧縮を図ることで在庫効率の改善を推し進めております。更にお客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・店舗開発等を行うとともに、デジタルマーケティングの推進に注力し、オウンドメディアに加え、各種SNS等を活用し、コーディネートや商品提案、当社商品を介したお客さまとの情報共有等販促施策を積極的に展開し、顧客経験価値の向上と店頭売上を重視したビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。売上高につきましては、経済社会活動の正常化が進むなか、大幅な行動制限の緩和により小売店舗や百貨店の集客は徐々に回復し、秋口の台風等天候不順の影響もありましたが、オフィス需要やオケージョン需要の増加でビジネスシューズが回復基調となったことに加え、レジャーやアウトドアファッションに対応したカジュアルシューズが堅調に推移したこともあり、全体の売上高は前年同四半期比で16.3%の増収となりました。利益面につきましては、原材料価格や物流コスト、商品仕入原価の高騰等により一部商品の価格改定を行うとともに、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策を実施し値引額が減少したこと等により、売上総利益額は前年同四半期比で30.4%の増益、売上総利益率につきましても前年同四半期比で5.4ポイント、コロナ禍以前の2019年同四半期比でも5.3ポイント改善いたしました。なお、第1四半期連結会計期間からグループ通算制度を適用したことに伴い、当社及び主要な国内連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額を第1四半期連結会計期間において 197百万円計上いたしましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比較して大幅な利益計上となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,945百万円
(前年同四半期比16.3%増) 、営業損失は88百万円
(前年同四半期は営業損失878百万円) 、経常利益は6百万円
(前年同四半期は経常損失790百万円) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円
(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失832百万円) の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 靴小売事業靴小売事業では、大幅な行動制限の緩和により通勤者数や休日の外出機会が増加したことで、ビジネスシューズの買い替え等オフィス需要やオケージョン需要に加え、ON・OFF兼用の革靴やカジュアルシューズの需要が回復基調となりました。しかしながら秋物商戦の需要期である9月のシルバーウィークに合わせ、各小売業態ともに集中的に販促施策を実施しましたが、西日本を中心に2週にわたり台風等天候不順となり、臨時休業(最大で13店舗休業)・営業時間短縮等の影響もあり、9月単月では想定どおりの集客は図れませんでした。国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」につきましては、WEBコンテンツを介したコーディネート・商品提案等オムニチャネル化の推進に注力し、前年同四半期比で35.4%の増収となりました。また、「アウトレット店」の売上高は前年同四半期比で14.3%の増収、ECサイトである「オンラインショップ」は14.4%の増収と靴小売事業全体の伸長率と比較してやや低いものの、両業態ともに利益面では、在庫効率改善施策等の効果もあり値引販売が減少し、売上総利益額は「アウトレット店」では前年同四半期比で22.2%の増益、「オンラインショップ」では24.0%の増益となりました。サステナビリティへの取組みとしまして、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」の設置を積極的に行っております。(直営小売店108店舗設置済)お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただくことで、環境負荷の低減を図ってまいります。当第2四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、2店舗を出店し、不採算店舗を2店舗閉店いたしました。(直営小売店の店舗数118店舗、前連結会計年度末比増減なし)この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,051百万円
(前年同四半期比19.6%増) 、営業利益は15百万円
(前年同四半期は営業損失395百万円) となりました。
② 靴卸売事業卸売事業では、取引先の減少・売場縮小の影響に加え、ロシア・ウクライナ紛争等地政学リスクに起因するサプライチェーンの混乱により、インポートブランドやカジュアルシューズ等海外調達商品の納期遅延や欠品が発生し、引き続き厳しい状況が続いております。業態別では、百貨店業態につきましては、靴小売事業同様にオフィス需要や休日の外出機会の増加等により来店客数は回復傾向にあり、ビジネスシューズを中心に堅調に推移いたしました。一方で量販業態では、大型チェーン店等で展開アイテムの再構築が進んでおり、PB商品や低価格商品へのシフトが顕著となり、中価格帯の当社商品の取り扱いが減少したことなどにより低調に推移いたしました。全体の売上高では、前年同四半期比で11.2%の増収となり、百貨店業態以外の一般専門店業態、量販業態ともに売上高の回復は鈍化傾向となっております。今後は、取扱いブランド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを行うことにより、収益性の向上に注力するとともに、ライフスタイルや取引先のニーズの変化に対応した商品提案を行ってまいります。また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企画・開発・製造の提案を行うなど、減少傾向にある既存取引先以外にも販路の拡大を目指してまいります。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,882百万円
(前年同四半期比11.2%増) 、営業損失は119百万円
(前年同四半期は営業損失547百万円) となりました。
③ その他報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は74百万円
(前年同四半期比30.2%増) 、営業利益は4百万円
(前年同四半期比51.5%減) となりました。
b.財政状態当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、27,107百万円となりました。このうち、流動資産の残高は17,420百万円と、前連結会計年度末に比べ415百万円減少しております。これは、商品及び製品が 689百万円増加したものの、現金及び預金が 728百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 510百万円減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は9,686百万円と、前連結会計年度末に比べ138百万円増加しております。これは、投資有価証券が98百万円減少したものの、第1四半期連結会計期間からグループ通算制度を適用したことに伴い、当社及び主要な国内連結子会社において繰延税金資産を計上したことにより、投資その他の資産のその他が 245百万円増加したことなどが主な要因であります。当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円減少し、16,593百万円となりました。このうち、流動負債の残高は10,414百万円と、前連結会計年度末に比べ201百万円減少しております。これは、賞与引当金が66百万円、店舗閉鎖損失引当金が34百万円増加したものの、短期借入金が 256百万円減少したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は6,179百万円と、前連結会計年度末に比べ305百万円減少しております。これは、長期借入金が 307百万円減少したことなどが主な要因であります。当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、10,513百万円と、前連結会計年度末に比べ231百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益 204百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 172百万円増加したことなどが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,088百万円となり、前連結会計年度末と比べ721百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、133百万円の支出
(前年同四半期1,068百万円の支出) となりました。主な要因としては、売上債権の減少額 620百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加額 748百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出
(前年同四半期25百万円の収入) となりました。主な要因としては、無形固定資産の取得による支出 71百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、612百万円の支出
(前年同四半期313百万円の支出) となりました。主な要因としては、短期借入金の純減少額 300百万円、長期借入金の返済による支出 263百万円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、商品仕入、受注及び販売の実績販売実績の変動については (1) 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであり、生産、商品仕入及び受注の実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみならず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店業態や商業施設及び店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加え、外出自粛等による客数の減少や消費者の購買意欲の低下により、当社グループの業績は多大な影響を受けました。今後、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や緊急事態宣言の発出などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,820百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 7,088百万円となっており、手元流動性は十分と認識しております。
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