【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態(総資産)総資産は、前事業年度末に比べて2億44百万円減少し、149億57百万円となりました。(流動資産)流動資産は、前事業年度末に比べて3億47百万円減少し、89億94百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が6億44百万円減少、現金及び預金が2億4百万円増加したことなどによるものです。(固定資産)固定資産は、前事業年度末に比べて1億3百万円増加し、59億63百万円となりました。これは、主として無形固定資産が61百万円増加、投資その他の資産が59百万円増加したことなどによるものです。(流動負債)流動負債は、前事業年度末に比べて96百万円減少し、50億28百万円となりました。これは、主として短期借入金が6億円増加、支払手形及び買掛金が2億96百万円減少、電子記録債務が3億48百万円減少したことなどによるものです。(固定負債)固定負債は、前事業年度末に比べて1億31百万円減少し、25億97百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億70百万円減少したことなどによるものです。(純資産)純資産は、前事業年度末に比べて17百万円減少し、73億31百万円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は49.0%となりました。
(2) 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症への引き下げにより、社会経済活動の正常化が進み回復の傾向がみられるものの、欧米各国での金利引き上げの影響やウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格の上昇などから、先行きは依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注は、ピーク時からは減速しているものの一定以上の水準を維持しており、また、主要顧客である製造業からの受注が堅調に推移したことから、売上高は26億13百万円と前年同四半期比1.2%の微減となりました。また、利益面では、前年度から引き続き効率的な生産体制を継続したこともあり、売上総利益は8億52百万円と前年同四半期並みの水準を維持しました。一方、社会経済活動の正常化を背景として展示会・広告活動などの増加に加え、年度後半以降の各種営業活動の強化策に伴う費用の先行支出もあり、販売費及び一般管理費は7億89百万円と前年同四半期比では8.3%の増加となりました。以上の結果、営業利益は63百万円(前年同四半期比51.0%減)、経常利益は、74百万円(同50.2%減)、四半期純利益は、48百万円(同55.1%減)となりました。
(3) 研究開発活動当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
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