【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態(総資産)総資産は、前事業年度末に比べて5億16百万円増加し、148億38百万円となりました。(流動資産)流動資産は、前事業年度末に比べて6億93百万円増加し、93億19百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が4億59百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億11百万円増加したことなどによるものです。(固定資産)固定資産は、前事業年度末に比べて1億76百万円減少し、55億18百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1億26百万円減少、投資その他の資産が1億14百万円減少したことなどによるものです。(流動負債)流動負債は、前事業年度末に比べて6億6百万円増加し、57億62百万円となりました。これは、主として短期借入金が11億円増加したことなどによるものです。(固定負債)固定負債は、前事業年度末に比べて4億77百万円減少し、21億92百万円となりました。これは、主として長期借入金が4億95百万円減少したことなどによるものです。(純資産)純資産は、前事業年度末に比べて3億87百万円増加し、68億84百万円となりました。これは、主として利益剰余金が4億64百万円増加したことなどによるものです。この結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は46.4%となりました。
(2) 経営成績当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動についての状況は改善されつつあるものの、新型コロナウイルス変異株の拡大懸念やウクライナ情勢、急激な為替変動の影響、エネルギー価格の上昇等、国内景気の先行きには依然として不透明感を残しております。 このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注が引き続き好調だったことに加え、主要顧客である製造業からの受注も堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期比10.2%増の89億96百万円となりました。 また、利益面でも製品原価率の改善により、売上総利益は前年同四半期比19.3%増の29億92百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴い人件費・運送費等が増加した一方、引き続き効率的な営業活動を推進したことにより、全体としては前年同四半期比2.8%増の22億90百万円にとどまりました。 以上の結果、営業利益は、7億1百万円(前年同四半期比150.5%増)、経常利益は、7億59百万円(前年同四半期比136.3%増)、四半期純利益は、5億35百万円(前年同四半期比62.3%増)の増収増益決算となりました。また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は2億58百万円であります。
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