【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。当四半期連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行の発表とともに各種行動制限が解除されたこともあり、企業収益は全体として高水準で推移し、業況感は緩やかに改善しています。また、個人消費についても持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しています。しかしながら、海外経済・物価の動向、継続的なエネルギー価格の高騰、賃金の上昇など、わが国経済・物価を巡る不確実性は極めて高い状況です。このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030~商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画の最終年度を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換をさらに進めました。スーパーマーケット事業では比較的小規模な店舗にも既存店の改装を拡大し、生鮮強化を進めるとともに、ドラッグストア事業ではヘルスケア、ビューティー及び調剤部門を強化するとともに、「V・drug柳ヶ瀬店」(岐阜県岐阜市)を惣菜の店内調理や化粧品を充実させた「都心型店舗」として、愛知県に続き岐阜県内で初めて開店しました。また、ホームセンター事業では、プライベート・ブランド商品の販売を更に拡大するとともに、工具資材のプロショップの展開、EC事業及びデジタルマーケティングを推進しました。一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」やアプリの活用に注力した結果、当第1四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は431万人、アプリ登録会員は86万人となりました。また、4月から「Lu Vit クレジットカード」の募集を開始し、決済多様化への対応をより一層推進していきます。その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
増減
営業収益
186,630百万円
196,270百万円
9,639百万円
営業利益
5,301百万円
5,622百万円
320百万円
経常利益
6,040百万円
6,245百万円
204百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,096百万円
3,453百万円
356百万円
なお、当第1四半期末現在のグループ店舗数は1,323店舗となっております。
連結業績の分析①営業収益営業収益は1,962億70百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。スーパーマーケット事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で2.8%伸張したほか、前期に新規出店を行った株式会社タチヤ、株式会社八百鮮などが寄与しました。また、ドラッグストア事業においても、既存店売上高が前年同四半期比で5.9%伸張し、増収となりました。
②営業利益営業総利益は571億53百万円(前年同四半期比5.3%増)、販売費及び一般管理費は水道光熱費及び店舗の新設に伴う人件費及び賃借料等の増加により、515億30百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。これらの結果、営業利益は56億22百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業収益営業利益率は前年同四半期比で0.1ポイント改善し、2.9%となりました。
③経常利益営業外収益は10億96百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業外費用は4億73百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。これらの結果、経常利益は62億45百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業収益経常利益率は3.2%となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益特別利益6億68百万円(前年同四半期比210.2%増)及び特別損失2億92百万円(前年同四半期比39.5%減)の計上により、税金等調整前四半期純利益は66億20百万円(前年同四半期比14.7%増)、法人税等の合計は26億35百万円(前年同四半期比31.3%増)、非支配株主に帰属する四半期純利益は5億32百万円(前年同四半期比20.4%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億53百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績営業収益
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
増減
スーパーマーケット事業
102,054百万円
107,777百万円
5,722百万円
ドラッグストア事業
39,370百万円
41,947百万円
2,577百万円
ホームセンター事業
32,732百万円
32,413百万円
△318百万円
スポーツクラブ事業
2,447百万円
2,371百万円
△76百万円
流通関連事業
2,664百万円
3,966百万円
1,302百万円
その他の事業
7,360百万円
7,793百万円
432百万円
合計
186,630百万円
196,270百万円
9,639百万円
営業利益又は営業損失
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
増減
スーパーマーケット事業
3,086百万円
4,181百万円
1,095百万円
ドラッグストア事業
789百万円
1,155百万円
365百万円
ホームセンター事業
1,968百万円
1,437百万円
△530百万円
スポーツクラブ事業
△225百万円
△290百万円
△64百万円
流通関連事業
887百万円
873百万円
△14百万円
その他の事業
492百万円
59百万円
△432百万円
セグメント間取引消去
△4,222百万円
△3,902百万円
319百万円
全社費用等(注)
2,524百万円
2,107百万円
△417百万円
合計
5,301百万円
5,622百万円
320百万円
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は1,077億77百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益は41億81百万円(前年同四半期比35.5%増)となりました。同事業におきましては、1店舗を新設し、当第1四半期末現在のSM店舗数はグループ合計317店舗となりました。中核の株式会社バローでは、4月に製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」タイプの「SMバロー近江八幡店」(滋賀県近江八幡市)をオープンしました。同事業では、惣菜やプライベート・ブランドなどの高付加価値系商品の伸張や、畜産部門等でのプロセスセンターの活用の結果、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で2.8%伸張し、売上総利益率も改善したため、事業全体で増収増益となりました。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業の営業収益は419億47百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は11億55百万円(前年同四半期比46.3%増)となりました。同事業におきましては、3店舗を新設、2店舗を閉鎖し、当第1四半期末現在の店舗数は496店舗(うち調剤取扱159店舗)となりました。同事業では、政府による新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後、マスク・除菌関連商品の販売は鈍化する一方、化粧品・医薬品への需要が高まるとともに、値上げによる食品の販売単価の上昇もあり、既存店売上高が前年同四半期比で5.9%増加しました。また、訪日客の増加に伴うインバウンド需要の回復もあり、愛知県名古屋市を中心に展開している都心型店舗の業績も伸張しています。新店舗としましては、6月に「V・drug柳ヶ瀬店」(岐阜県岐阜市)を市内中心部の柳ケ瀬商店街の再開発ビル「柳ケ瀬グラッスル35」に、店内で調理した惣菜や弁当も提供する県内初の都心型店舗として開店しました。調剤部門及び化粧品部門の伸張とともに、売上総利益率の上昇、販売費の抑制などにより、増収増益となりました。
<ホームセンター(HC)事業>HC事業の営業収益は324億13百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は14億37百万円(前年同四半期比26.9%減)となりました。当第1四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2023年3月1日から5月31日までを対象としております。同事業におきましては、株式会社ダイユーエイトにおいて2022年3月に発生した福島県沖地震による補修資材、工具などの特需の反動減や、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うお客様の意識、行動変化により、マスク、除菌ペーパーなどの衛生関連商品、アウトドア用品の売上が前年同期四半期比で減少したため、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの3社合計で前年同四半期比2.7%減少し、減収となりました。また、経費削減に取り組んだものの、資源価格の高騰による水道光熱費などの経費が増加し、減益となりました。なお、店舗につきましては、2店舗を閉鎖し、当第1四半期末現在の店舗数はグループ合計159店舗となっております。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業の営業収益は23億71百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業損失は2億90百万円(前年同四半期2億25百万円)となりました。同事業におきましては、収益の源泉となる会員数が特別キャンペーンなどの販促効果により前年同四半期比で増加したものの、人件費や施設費などの売上原価の増加を吸収できず、営業損失が拡大しました。なお、店舗につきましては、2店舗を新設、5店舗を閉鎖し、当第1四半期末現在の店舗数はグループ合計181店舗(うちフランチャイズ運営48店舗)となっております。
<流通関連事業>流通関連事業の営業収益は39億66百万円(前年同四半期比48.9%増)、営業利益は8億73百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業においては、SM事業やドラッグストア事業等の主要事業の販売拡大で物量が増え、物流通過高が増加しました。また、当第1四半期連結会計期間に子会社化した昭和フイルム株式会社及びユニードパック株式会社を連結したことにより、増収となりました。しかしながら、備品購入による販売費の上昇、人件費の増加により減益となりました。
<その他の事業>その他の事業の営業収益は77億93百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益は59百万円(前年同四半期比87.8%減)となりました。当第1四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2023年3月1日から5月31日までを対象としております。同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などが含まれております。ペットショップ事業では、ペットケージやサークルなどの関連用品の販売数が減少したものの、ペットシーツなどの消耗品、犬・猫のおやつ、プレミアムフードは堅調に推移し、増収となりました。しかしながら、キャッシュレス決済手数料や水道光熱費などのコスト増加に加え、4月から会員募集を開始した「Lu Vit クレジットカード」の販促費などにより、減益となりました。なお、ペットショップ事業におきましては、3月に「ペットワールドアミーゴ北島店」(徳島県板野市)、4月には「ペットワールドアミーゴ金沢有松店」(石川県金沢市)の2店舗を新設し、当第1四半期末現在の店舗数は121店舗となっております。
(2) 財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
増減
総資産
417,107百万円
430,267百万円
13,159百万円
負債
249,587百万円
259,672百万円
10,084百万円
純資産
167,520百万円
170,594百万円
3,074百万円
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ131億59百万円増加し、4,302億67百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産35億13百万円、商品及び製品62億90百万円、有形固定資産9億94百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券14億72百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ100億84百万円増加し、2,596億72百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金71億64百万円、賞与引当金26億7百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ30億74百万円増加し、1,705億94百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,555億21百万円となり、自己資本比率は36.1%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。