【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇や海外の政治情勢等への懸念等、先行き不透明な状況が続いているものの、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことから、社会経済活動の正常化の動きが強まり、個人消費に持ち直しの動きが見られました。このような情勢のもと、当社グループにおいては、アフターコロナにおける日々の移動機会の増加や、Ｇ７広島サミット開催に伴う国内外からの観光客の来広に加え、当社グループがコロナ禍においても継続してきたまちづくりへの投資や参画に伴う移動需要を着実に取り込んだ結果、運輸業、流通業において好調に推移しました。当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して6.2%、399百万円増加し、6,815百万円となりました。営業損益につきましては、前第１四半期連結累計期間の営業損失697百万円に対し、89百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第１四半期連結累計期間の経常損失597百万円に対し、23百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「運行補助金」が増加したものの、前第１四半期連結累計期間に計上した「固定資産売却益」や「退職給付信託返還益」の反動減に加え、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」などが減少し、前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益635百万円に対し、169百万円の四半期純利益となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染拡大前の規模には回復していないものの、社会経済活動の回復と共に利用者が増加傾向にあるほか、2022年11月に行った広島市内中心部のデルタ市街地内の路面電車、路線バス運賃を共に220円均一としてわかりやすい運賃体系を整備したこと、電車とバスの相互利用が可能な共通定期券の拡充や平日昼間時間帯や土日祝日を対象に路面電車と路線バスを相互利用できるデジタルフリー乗車券の販売など、利便性向上策が寄与し、前年同期と比べて増収となりました。海上運送業および索道業では、アフターコロナにおける旅行需要の高まりだけでなく、Ｇ７広島サミットでの各国首脳の宮島来訪に伴って注目度が高まったことから、宮島への観光客が国内外問わず大幅に増加し、旅客収入も増加しました。サミット期間中は入島制限が行われましたが、島内での各種改修工事や警察関係車両も多数往来したことから、貨物収入も増加しました。航空運送代理業では、社会経済活動が回復する中で当初運航予定便の就航率も高まり、増収となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して16.9%、717百万円増加し、4,963百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間より657百万円改善したものの、333百万円の営業損失となりました。
（流通業）流通業においては、コロナ禍の収束や、政府による全国旅行支援の実施に伴いレジャー客の動きが活性化したことで、新型コロナウイルス感染拡大前の規模には届かないものの、宮島サービスエリアの売上高は好調に推移し、増収となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して13.4%、31百万円増加して263百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業損失４百万円から９百万円改善し、５百万円の営業利益となりました。
（不動産業）不動産業においては、不動産賃貸業では、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園ダイキ棟」の賃貸契約終了や、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却したことに伴い減収となりました。不動産販売業では、住宅用地やマンションの分譲販売に大きな動きが無かったこともあり、減収となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して12.0%、98百万円減少して725百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間より79百万円減少し、200百万円となりました。
（建設業）建設業においては、住宅の新築工事の増加等があったものの、前年度に広島市大塚中央土地区画整理事業の工事が進行した反動等により減収となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して25.8%、302百万円減少して870百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間０百万円に対し、18,829.8%、82百万円増加して、82百万円となりました。
（レジャー・サービス業）レジャー・サービス業においては、ゴルフ業では、コロナ禍において比較的安全に楽しめるスポーツとしてのゴルフが人気を集めているものの、直近では利用者数が減少しました。ボウリング業では、一般客や会員の売上は回復傾向にあるものの、団体客の来場については回復が遅れており、１年半ぶりに「健康ボウリング教室」を企画するなど来場者の増加に努めましたが、全体としては減収となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して2.1%、４百万円減少して225百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して62.5%、17百万円減少して10百万円となりました。
(2) 財政状態当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事代金の回収に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したほか、広島駅南口広場の再整備受託工事の未収金を回収した影響などにより流動資産「その他」が減少した結果、前連結会計年度末と比較して4,638百万円の減少となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資に係る「未払金」が減少したほか、借入金・社債を含めた有利子負債が減少した影響により、前連結会計年度末と比較して5,173百万円の減少となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して534百万円の増加となり、自己資本比率は、2.7ポイント増加の43.5%となりました。
(3) 主要な設備該当事項はありません。