【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で行動制限が緩和され、消費の持ち直しの動きが見られるものの、急激な円安進行に加え、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、このように経営環境が大きく変化する中、2022年５月に見直しを行った中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」に基づき、わかりやすく使いやすい公共交通の整備を進めるとともに、社会の変化に強く継続性のある事業ポートフォリオの再構築に向けて取り組みを進めました。2022年11月には、当社グループを含めた交通事業者７社が提出した共同経営計画の認定に伴い、広島市内中心部のデルタ市街地内における路線バスと電車の運賃を同一とする運賃改定を実施いたしました。また、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、宮島への観光客を迎える玄関口である宮島口地区における周辺道路の渋滞緩和やフェリーに乗り換える際の利便性向上を図るため、2022年７月に広電宮島口駅の新駅の供用を開始したことに引き続き、2023年３月完成を予定する駅周辺の整備工事を継続しました。広島市が事業主体である広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましても、ＪＲとバス・路面電車との乗継時間の短縮、市内中心部への定時性、アクセス時間を改善し、陸の玄関にふさわしいまちづくりを進めるべく、広島市、ＪＲ西日本と連携しながら2025年春の完成を目指して工事を継続しました。当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して6.6%、1,416百万円減少し、20,058百万円となりました。利益につきましては、前第３四半期連結累計期間の営業損失2,615百万円に対し、2,185百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第３四半期連結累計期間の経常損失2,581百万円に対し、2,033百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」や、自動車事業に係る「運行補助金」などが減少したものの、広電三井住友海上ビルの売却による「固定資産売却益」を計上したほか、退職給付信託設定株式の返還による「退職給付信託返還益」を計上したことにより改善し、前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失1,460百万円に対し、313百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）運輸業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から、社会経済活動に回復の兆しが見られ、昨年と比べ増収となりました。鉄軌道事業および自動車事業では、2022年11月に広島市内中心部のデルタ市街地内の路線バスと電車の運賃を220円に統一し、わかりやすい運賃体系の整備を図ったほか、利便増進施策として路線バスと電車の相互利用が可能な共通定期券「広島シティパス」「広島シティパスワイド」や、平日昼間時間帯や土日祝日を対象に路線バスと電車を相互利用できるデジタルフリー乗車券「デジタルシティパス」を新たに発売し、お客様の負担軽減や移動の利便性向上に向けた取り組みを実施しました。海上運送業および索道業では、新型コロナウイルス感染拡大の第８波が到来したものの、行動制限が無いことにより旅行客は回復傾向にあるうえ、３年半に及んだ厳島神社大鳥居の「令和の大改修」が2022年11月下旬に完了したことにより来島者は大幅に増加し、旅客収入も同様に増加しました。原油価格の大幅な高騰による燃料費の増加は継続しているものの、それを上回る増収により収支の改善に繋げました。航空運送代理業では、2023年１月の一部国際線の運航再開や第４四半期以降の旅行需要復活に備えて、マンパワーの維持・回復に向けた取り組みを継続しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して12.2%、1,415百万円増加し、13,028百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間より1,522百万円改善したものの、2,939百万円の営業損失となりました。
（流通業）流通業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や、2022年10月より実施された国の観光需要喚起策「全国旅行支援」の効果などにより、宮島サービスエリアの売上高は前年を上回る結果となりました。しかしながら、2022年３月に下松サービスエリアの営業を終了したことに伴う影響を受け、流通業全体としては減収となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して22.6%、215百万円減少して737百万円となり、営業損益は、不採算となっていた下松サービスエリアの営業終了が寄与し、前第３四半期連結累計期間の営業損失29百万円に対し、５百万円の営業利益となりました。
（不動産業）不動産業においては、不動産賃貸業では、2021年９月のファミリータウン広電楽々園ナイスディ棟の閉館や、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却した影響により、減収となりました。不動産販売業においては、前年に広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売完了によって売上を大きく伸ばした反動や、「hitoto広島 The Tower」が全戸販売完了に近づき、販売戸数が前年同期に比べ減少したことなどにより、減収となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して58.4%、3,427百万円減少して2,444百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間1,721百万円に対し、63.6%、1,094百万円減少し、627百万円となりました。
（建設業）建設業においては、民間工事の減少による減収影響があったものの、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事の進行により増収となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して2.9%、112百万円増加して3,975百万円となったものの、営業利益は、前第３四半期連結累計期間191百万円に対し、58.9%、112百万円減少し、78百万円となりました。
（レジャー・サービス業）レジャー・サービス業においては、ゴルフ業では、重点的なコース整備を継続しつつ、特別オープンコンペの毎月開催やお得なWebプランを複数企画することにより、入場者数が増加しました。また、積極的な営業活動によりプレミアム会員及び一年会員を獲得することで、入会金収入やプレー収入等の増加に寄与し、前年同期に比べ売上が増加しました。ボウリング業におきましては、コロナ禍において中止・延期していたプロのトーナメントや全国大会規模の競技会の再開などにより、来場者数が増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して7.1%、44百万円増加して679百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して35.6%、13百万円増加して53百万円となりました。
(2) 財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が1,478百万円減少したほか、広電三井住友海上ビルの自社所有分売却や減価償却の進行により「固定資産」が減少し、連結会計年度末と比較して1,059百万円の減少となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事に係る「預り金」が増加し、借入金・社債を含めた有利子負債が増加したものの、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」が1,556百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して502百万円の減少となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して557百万円の減少となり、自己資本比率は、0.1ポイント減少の40.8%となりました。
(3) 主要な設備 該当事項はありません。