【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(１) 業績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、感染対策と経済活動の両立を進めたことで消費に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大の第７波の到来や、海外の政治情勢悪化によるエネルギー価格の高騰継続や為替の急変動など、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループにおいても引き続き厳しい事業環境となりましたが、行動制限の無いゴールデンウィークや夏休み期間等により、輸送需要や個人消費については一定の回復傾向が見られました。当社グループを含めた交通事業者７社は、デルタ内の路線バスと電車の運賃を同一にすることで、事業者や交通モードの枠を超えた「路線バス・電車共通のサービス」を実現しデルタ内における移動の利便性向上を図るとともに、収支改善による経営基盤の強化とバリアフリー化の推進等その他の利便増進策を実施し、持続可能な公共交通体系の構築に繋げるため、2022年９月に運賃改定を含む共同経営計画を国土交通省宛に申請しました。なお、運賃改定を含む共同経営計画は2022年10月に国土交通大臣の認定を受け、2022年11月に路線バスと電車の運賃改定を実施しております。広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、宮島への観光客を迎える玄関口である宮島口地区における周辺道路の渋滞緩和やフェリーに乗り換える際の利便性向上を図るため、2022年７月に広電宮島口駅の新駅の供用を開始しました。広島市が事業主体である広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、広島市、ＪＲ西日本と連携しながら2025年春の完成を目指し順調に工事を進めました。当社グループにおいては、経営環境が大きく変化する中、「既存事業の変革」と「新たな事業機会への挑戦」を推進し、広電グループの持続的な成長へと繋げるため、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を2022年５月に見直しました。引き続き、わかりやすく使いやすい公共交通の整備や、社会の変化に強く継続性のある事業ポートフォリオの再構築に向けて取り組んでまいります。 当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して7.7%、1,074百万円減少し、12,965百万円となりました。利益につきましては、前第２四半期連結累計期間の営業損失2,069百万円に対し、1,585百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第２四半期連結累計期間の経常損失2,058百万円に対し、1,493百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」や自動車事業に係る「運行補助金」などが減少したものの、広電三井住友海上ビルの売却による「固定資産売却益」を計上したほか、退職給付信託設定株式の返還による「退職給付信託返還益」を計上したことにより改善し、前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失1,320百万円に対し、42百万円の四半期純損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業） 運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の第７波が到来する中にあっても、引き続きお客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めるとともに、需要に応じた路線や運行便数の見直しを行って運行効率の向上を図りました。今年度は行動制限の無い状態で推移したことにより需要の回復傾向が見られ、電車・バス共に前年同期と比べて増収となりました。海上運送業および索道業では、宮島への来島者数が前年同期と比較して大幅に増加したことで、旅客収入も増加しました。原油価格の大幅な高騰が継続していることにより燃料潤滑油費が増加したものの、それを上回る増収により収支の改善に繋げました。航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染拡大による航空会社の運休・減便や、就航機種の小型化が継続される中、2023年１月に予定されている一部国際線の再開に備えて、業務体制の維持を継続しました。また、従業員の一時帰休を実施するなど、収支の改善に努めました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して15.1%、1,106百万円増加し、8,427百万円となり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間より1,155百万円改善したものの、2,052百万円の営業損失となりました。
（流通業） 流通業においては、新型コロナウイルス感染拡大の第７波においても行動制限が無かった影響もあり、宮島サービスエリアの売上高は前年を大きく上回ったものの、コロナ禍の影響は未だ根強く、コロナ前と比較して７割台の売上高で推移しました。また、2022年３月に下松サービスエリアの営業を終了したことに伴う影響を受け、減収となりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して13.2%、72百万円減少して481百万円となり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間より34百万円改善したものの、０百万円の営業損失となりました。
（不動産業） 不動産業においては、不動産賃貸業では、2021年９月のファミリータウン広電楽々園ナイスディ棟の閉館や、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却した影響により、減収となりました。不動産販売業においては、前年に広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売完了によって売上を大きく伸ばした反動により、減収となりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して63.4%、2,852百万円減少して1,649百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間1,128百万円に対し、65.0%、733百万円減少し、395百万円となりました。
（建設業） 建設業においては、官公庁工事や民間工事の減少による減収影響があったものの、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事の進行により大幅な増収となりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して17.4%、376百万円増加して2,533百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して61.8%、50百万円減少して31百万円となりました。
（レジャー・サービス業） レジャー・サービス業においては、ゴルフ業では、重点的なコース整備を継続しつつ、食事付きの特別オープンコンペの開催やお得なＷｅｂプランを複数企画するなど、集客に努めました。また、積極的な営業活動により、プレミアム会員及び一年会員や入会金収入の増加に繋がり、前年同期に比べ売上が増加しました。ボウリング業におきましては、一般来場者数及び会員来場者数の回復により前年同期に比べ好調に推移しました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して13.2%、53百万円増加して460百万円となり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間と比較して307.5%、32百万円増加して43百万円となりました。
(２) 財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が1,233百万円減少したほか、広電三井住友海上ビルの自社所有分売却や減価償却の進行により「固定資産」が減少し、連結会計年度末と比較して1,579百万円の減少となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事に係る「預り金」が増加したものの、借入金・社債を含めた有利子負債が596百万円減少し、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」が1,559百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して1,011百万円の減少となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して568百万円の減少となり、自己資本比率は、0.1ポイント増加の41.0%となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、建設業における売上債権の増加などがありましたが、税金等調整前四半期純損失を計上した前第２四半期連結累計期間に比べ、税金等調整前四半期純利益を計上し、前第２四半期連結累計期間と比較して1,143百万円少ない68百万円の資金支出となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前第２四半期連結累計期間に引き続き、宮島口整備事業に係る広電宮島口駅移設工事などの設備投資を行ったものの、広電三井住友海上ビルの自社所有分売却などにより、前第２四半期連結累計期間2,269百万円の資金支出に対し、486百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前第２四半期連結累計期間2,353百万円の資金収入に対し、有利子負債の削減を行い、681百万円の資金支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末と比較して、1,236百万円減少の3,958百万円となりました。
(４) 主要な設備 該当事項はありません。