【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は3,030,642千円で前事業年度末に比べ254,373千円増加いたしました。これは主に仕掛品が226,808千円増加したことによるものであります。
固定資産は326,222千円で前事業年度末に比べ75,016千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が62,631千円増加したこと、保険積立金が5,006千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、3,356,864千円となり前事業年度末に比べ329,389千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,553,597千円で前事業年度末に比べ195,228千円増加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が30,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,553,597千円となり前事業年度末に比べ195,228千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,803,267千円となり、前事業年度末に比べ134,161千円増加いたしました。これは四半期純利益を128,487千円計上したこと、新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,836千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みにより、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動の抑制等による原材料・燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、加えて、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これによりコスト抑制要請が高まっております。弊社の事業では基地局の運用・保守・監視を行うストック領域に影響が出始めております。また、基地局建設に関わるサプライチェーンにおいて、半導体不足やコロナ等により予定よりも後ずれしている領域の影響を受け、フロー領域で第２四半期の売上の一部が第３四半期にずれ込む想定となっております。
一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置分野ではガス業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移しております。また、電力業界におけるスマートメーターについては、2020年度に設置計画はほぼ完了したものの、機器の不具合による交換作業の追加受注があり、こちらも前期に引き続き堅調に推移しております。また、JR東日本(9020)およびKDDI(9433)の２社が主導する「空間自在プロジェクト」コンソーシアムに参画し、時間・場所にとらわれない豊かなくらしづくりに向けた「新たな分散型まちづくり」に対し、弊社の持ちうるITインフラ構築のノウハウを活かすことで、生活インフラ分野以外のIoT機器設置も広げていっております。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,253,650千円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益203,853千円（前年同四半期比18.9％減）、経常利益202,718千円（前年同四半期比18.7％減）、四半期純利益128,487千円（前年同四半期比19.0％減）となりました。
なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス2,374,875千円（前年同四半期比2.7％減）、IoTエンジニアリングサービス785,787千円（前年同四半期比51.2％増）、及びその他92,987千円（前年同四半期比9.4％減）となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ81,371千円減少し、792,494千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、169,223千円の支出となりました（前年同四半期は101,541千円の支出）。これは主に、税引前四半期純利益202,718千円、棚卸資産の増加額226,808千円および売上債権の増加額103,815千円となったこと等を要因としたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、83,767千円の支出となりました（前年同四半期は52,056千円の支出）。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出73,503千円、無形固定資産の取得による支出11,786千円、敷金及び保証金の解約による収入10,546千円となったこと等を要因としたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、171,620千円の収入となりました（前年同四半期は58,279千円の収入）。これは主に、短期借入金の増額による収入が200,000千円および長期借入金の返済による支出が30,000千円となったこと等を要因としたものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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