【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し71,559千円減少し、1,163,318千円となりました。これは主に、売掛金が68,372千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し18,265千円増加し、112,003千円となりました。これは主に、未払法人税等が23,982千円、未払消費税等が14,499千円それぞれ減少したものの、前受金が63,602千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し89,824千円減少し、1,051,315千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が95,004千円減少したことによるものです。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が弱まりつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の上昇が引き金となり、スタグフレーションの可能性もとりざたされ、経済の先行きの厳しい見方が強まりつつあります。さらにわが国では、急激な円安の進行などにより、景気の先行きの不透明感が一層高まっています。
当社は、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。
売上高は、教育事業におきましては「Ai GROW」「e-Spire」の採用校が順調に増加し、前年同期比で大幅な増収となりました。しかし、ＨＲ事業におきましては、新規事業は順調に推移したものの、営業施策の変更の遅れに伴い、結果として既存顧客に対するプロダクト拡充の不足、新規顧客の開拓経路多角化の遅れが生じたこと、足元の経済情勢により既存顧客ビジネスにマイナスの影響が出たこと等により、前年同期比で減収となりました。
コスト面では、「STARプロジェクト」のプラットフォームの追加機能開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は254,398千円（前年同期比5.2％減）、営業損失94,446千円（前年同期は営業損失29,085千円）、経常損失93,859千円（前年同期は経常損失29,378千円）、四半期純損失95,004千円（前年同期は四半期純損失29,523千円）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ＨＲ事業
ＨＲ事業では、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスと、組織のDX推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とDXに関する教育を行う「Dx GROW」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を大手企業９社と発足しました。新規事業といたしましては、慶應義塾大学とともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」が３期目を迎えました。
「STARプロジェクト」につきましては、現在も12団体が参画し、2022年９月末現在の登録学生数は8,000名超となり、順調に推移いたしました。一方、既存顧客に対するフォローアップ営業の不足やプロダクト拡充の不足、新規顧客の開拓経路多角化の遅れ、一部顧客の経済情勢の悪化による案件規模の縮小等により、既存事業は前年同期比で減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は138,778千円（前年同期比20.7％減）、セグメント損失は32,682千円（前年同期はセグメント利益21,127千円）となりました。
② 教育事業
教育事業では、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」を提供しております。また、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を2022年５月より販売開始いたしました。
コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっており、学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、EdTech導入補助金2022の交付が決定し、５月よりサービス提供を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は115,620千円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は36,599千円（前年同期比23.3％増）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し2,554千円減少し、963,479千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、2,765千円（前年同四半期は39,761千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の回収に伴う売上債権の減少額68,372千円、前受金の増加額63,602千円があったものの、税引前四半期純損失の計上93,859千円、未払法人税等（外形標準課税）の減少額7,269千円、未払消費税等の減少額14,766千円、法人税等の支払額17,858千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、4,968千円（前年同四半期は8,890千円の獲得）となりました。これはソフトウエア開発に伴う固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、5,180千円（前年同四半期は実績なし）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、58,411千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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