【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体の供給制約が和らぎ、原油価格の下落などにより価格上昇圧力が緩和方向に向かったことや、これまでのコスト増を販売価格へ転嫁する動きが進展したこと、またインバウンド需要の急回復などにより、改善・回復への期待が高まりつつあります。脱炭素をはじめとするサステナブル投資やデジタル化対応のためのDX投資など、種々の投資ニーズに支えられ企業の設備投資意欲が底堅いことも、そうした期待を後押しするものとなっております。一方で世界経済に目を向けると、欧米での金融引き締めに伴う経済状況の悪化や地政学リスクの顕在化によるグローバルサプライチェーンの混乱、中国を含むアジア地域向け輸出の下落傾向や欧米向け輸出の下落の兆候といった、日本経済への逆風となるリスクが潜在しており、国内経済の改善・回復に関して過度な楽観を許さない状況となっております。当社では昨年度より新たな経営理念、成長戦略「V2030」並びに中期経営計画「MT2024」を掲げ、社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性並びに定量目標の達成と企業価値の向上に向けて事業を推進しており、技術・サービス力のさらなる強化、DXによる新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に引き続き注力しております。このような状況の中で、国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したものの、主に中国・米州の自動車関連業界向け自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上や国内及びアジア地域向け樹脂成形・塗装関連設備や化成品関連設備の売上が増加したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べて47億72百万円増加の343億88百万円(前年同期比16.1%増)となりました。また、営業利益は1億45百万円増加の6億90百万円(前年同期比26.6%増)、経常利益は主に為替差損の増加により1億86百万円減少の7億3百万円(前年同期比21.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円減少の4億43百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業主に化学プラント向け大型設備の売上が増加したため、売上高は1億11百万円増加の34億64百万円(前年同期比3.3%増)となりましたが、製品保証引当金の増加等により、セグメント損益(営業損益)は1億70百万円減少の59百万円の損失となりました。
エナジーソリューションズ事業国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少し、売上高は17億29百万円減少の14億57百万円(前年同期比54.3%減)となり、セグメント損益(営業損益)は3億16百万円減少の2億59百万円の損失となりました。
産業機械事業国内及びアジア地域向け樹脂成形・塗装関連設備や化成品関連設備、また米州向け塗装ラインの売上が増加したため、売上高は20億6百万円増加の53億6百万円(前年同期比60.8%増)となり、セグメント損益(営業損益)は3億46百万円増加の2億17百万円の利益となりました。
エレクトロニクス事業IT及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が増加したため、売上高は9億22百万円増加の121億55百万円(前年同期比8.2%増)となりましたが、粗利率が微減したことにより、セグメント利益(営業利益)は76百万円減少の4億54百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
自動車事業主に中国の自動車関連業界向け自動組立ラインや車載電子部品製造関連設備等の売上が大幅に増加したため、売上高は32億29百万円増加の83億47百万円(前年同期比63.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は95百万円増加の2億3百万円(前年同期比88.2%増)となりました。
ヘルスケア事業錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が減少したため、売上高は2億28百万円減少の27億9百万円(前年同期比7.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は11百万円減少の89百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
航空・インフラ事業航空機地上支援機材及び空港施設関連機器の売上が大幅に増加したため、売上高は4億84百万円増加の9億9百万円(前年同期比114.0%増)となり、セグメント損益(営業損益)は1億円増加の9百万円の利益となりました。
その他売上高は23百万円減少の38百万円(前年同期比38.0%減)、セグメント利益(営業利益)は11百万円増加の3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、87億56百万円増加の1,612億91百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、現金及び預金や前渡金の増加があったことによるものであります。負債合計は、75億67百万円増加の964億44百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少があったものの、前受金の増加があったことによるものであります。純資産合計は、11億88百万円増加の648億46百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4億43百万円の計上や繰延ヘッジ損益の増加があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。