【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和や、ウィズコロナへの移行により感染再拡大の中でも個人消費が持ち直すなど、社会経済活動は緩やかに回復の兆しが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢によりエネルギー価格が上昇傾向にあることや、国内の金融政策の動向など先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2025年３月期までの３年間において、コロナ禍の影響を大きく受けた乗合バス事業、旅行業などの利益水準の回復と、「まちづくり・地域づくり企業」へ進化するための事業構造改革を基本方針とした中期経営計画を新たに策定し、注力エリアでの事業拡大や安定収益確保のための不動産投資など重点戦略の推進に取り組みました。
a．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ805百万円減少し、58,138百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,455百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少574百万円、有価証券及び投資有価証券の減少126百万円、有形固定資産の増加1,117百万円、仕掛品の増加266百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し、15,226百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少706百万円、未払法人税等の減少417百万円、賞与引当金の減少287百万円、未払金の増加572百万円、支払手形及び買掛金の増加139百万円等であります。
純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少37百万円、利益剰余金の減少29百万円等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少の42,912百万円となり、自己資本比率は73.8％となりました。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3,733百万円（13.6％）増の31,280百万円、営業利益は148百万円（前年同期は営業損失978百万円）、経常利益は311百万円（前年同期は経常損失348百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失515百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（自動車運送）
乗合バス部門におきましては、行動制限の緩和やウィズコロナへの移行により人の移動が活性化したことなどにより当社ICカード利用者が前年同期比11.8％増加するなど、輸送人員が増加しました。また、４月から運行を開始した神戸市中心部を走る観光周遊バス「シティループバス」や、三田～大阪・新大阪線の増便など重点エリアにおける施策が増収に寄与しました。高速バス部門におきましても、神戸～淡路島線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）の路線を中心に引続き需要が回復しております。尚、９月に一部の高速バス路線において運賃改定を行ったほか、一般路線においても10月より定期券の割引率見直しを実施いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比1,502百万円（11.6％）増の14,499百万円、営業損失は1,050百万円（対前年同期は営業損失1,695百万円）となりました。
（車両物販・整備）
車両物販部門におきましては、行動制限緩和に伴い車両稼働が回復し補修用整備部品の出荷が増加したことに加え、値上げ前のタイヤ販売が増加するなど好調に推移しました。整備部門におきましては、エンジンなどの高額な修理や車両改造を受注したほか、車検台数が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比392百万円（6.4％）増の6,507百万円、営業利益は前年同期比138百万円（47.3％）増の431百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門におきましては、６月に新たな収益物件（岡山県倉敷市）を取得し賃貸を開始しましたが、前年度に当社本社ビルを売却したことにより減収となりました。住宅部門におきましては、注文住宅の引き渡しが増加しました。建設部門におきましては、前年度に規模の大きな案件を請け負っていたことの反動により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比505百万円（△12.9％）減の3,406百万円、営業利益は前年同期比220百万円（△19.6％）減の908百万円となりました。
（レジャーサービス）
サービスエリア部門におきましては、中国道リニューアル工事(吹田JCT～中国池田IC間)による終日通行止めの影響があったものの、行動制限の緩和により来店客数が増加しました。飲食部門におきましては、前年度に不採算店舗４店舗の閉店がありましたが、来店客数の回復やオリジナルブランド「炭焼き豚丼専門店 豚小家」を７月に大阪市、11月に神戸市にオープンしたことにより増収となりました。ツタヤFC部門におきましては、４月にTSUTAYA熊見店を閉店したことにより減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比205百万円（7.2％）増の3,046百万円、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失151百万円）となりました。
（旅行貸切）
旅行貸切部門におきましては、行動制限の緩和に加え、10月から開始された全国旅行支援を活用したツアーの販売拡大に取り組んだことにより、「バス旅」などのバスツアーの集客数が増加したほか、訪日外国人向けのツアーにおいても回復の兆しが見られました。貸切バス部門では貸切ツアーのほか、修学旅行をはじめとする学生団体等からの受注が増加し、車両の稼働率が向上しました。以上の結果、売上高は前年同期比1,198百万円（58.6％）増の3,244百万円、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失509百万円）となりました。
（その他）
経営受託部門におきましては、新たにsoraかさい、赤穂体育館の指定管理を獲得したことや、前年度の緊急事態宣言下で営業休止を余儀なくされた書写山ロープウェイや星の子館において利用者が増加したことにより増収となりました。農業部門におきましては、農産直売所のバスの八百屋において商品力を強化したことにより、利用者が増加しました。また、本年度より自治体と連携し地域課題解決に取り組む地域事業部門を立ち上げ、観光関連プロポーザル案件の獲得や地域商材のEC販売を開始したほか、保育部門及びWebサービス部門の子会社を新たに連結の範囲に加えております。以上の結果、売上高は前年同期比811百万円（40.4％）増の2,817百万円となりましたものの、地域事業部門立ち上げに伴う費用を計上したことなどにより営業損失は110百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。